株式会社SBI証券のプレスリリース
当社は、1999年のインターネット取引のサービス開始以来、「顧客中心主義」の経営理念のもと「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてきました。
昨年は、オンラインでの国内株式売買手数料※2、新NISAにおける米国個別株式（ADR含む）および海外ETF（米国・中国・韓国・シンガポール）売買手数料、米ドル/円の「リアルタイム為替取引」にかかる為替手数料※3を無料とする「ゼロ革命」により、すべてのお客さまの投資に対するハードルを劇的に下げる施策を次々と展開してきました。 このたび、1,100 万口座突破からわずか 4 ヵ月あまりで 1,200 万口座を突破したのは、「ゼロ革命」の実現に加え、「セキュリティトークン（デジタル証券）」「SBI ラップ」「個別株オプション」などといった商品ラインナップの継続的な拡充によりお客さまの多様なニーズにお応えする総合的なサービスの提供体制を築いてきたことによるものと考えています。
■SBIグループの証券各社の証券総合口座数
当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努め、個人投資家の皆さまの資産形成を全力でサポートしていきます。
なお現在、新規で総合口座、NISA口座を開設されたお客さまおよびNISA口座を他社から当社に変更されたお客さまを対象とした、「NISAはSBIでGO！口座開設してクイズに正解するともれなく2,000円もらえるキャンペーン」を実施しています。
＜キャンペーン概要＞
キャンペーンページ：https://go.sbisec.co.jp/cp/cp_nisa_go_240104.html
※1 口座数には、SBIネオトレード証券の口座数、FOLIOの口座数を含みます。
「国内初」について、比較対象範囲は日本証券業協会の会員273社です。（2024年2月6日現在、各社公表資料等よりSBI証券調べ）
※2 オンラインでの国内株式売買手数料無料はインターネットコースまたはインターネットコース（プランC）で、電子交付サービス申込済で当社所定の電子交付設定を行っているお客さまが対象
※3 米ドル/円リアルタイム為替手数料無料はインターネットコース（プランC除く）のお客さまが対象、システム対応まではキャッシュバックによる実質0銭となります。
＜金融商品取引法等に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
