業界初!「楽天スーパーポイント」で株が買える!

楽天証券のプレスリリース

楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、2019年10月28日(月)より、国内株式(現物)※1において、「楽天スーパーポイント」(以下「楽天ポイント」)※2を1ポイント=1円として、購入代金および取引手数料の全額または一部に利用できる「ポイント投資」サービス※3を開始することをお知らせします。国内株式(単元株)の購入(私設取引システム(PTS)夜間取引およびNISA口座での取引を含む)でポイントが利用できるのは、業界で初めて※4です。

楽天証券は、2017年8月に楽天グループの各サービス利用によって貯まる「楽天ポイント」などで投資信託の購入ができるサービスを業界で初めて開始し、現在、投資信託を購入するお客様の約8割※5がポイントを利用しています。また、サービス開始以降、楽天証券で投資信託を初めて購入する方は約3倍※6に増加しており、「ポイント投資」を通して多くの投資初心者のお客様が資産形成の一歩を踏み出しています。

今回、新たに開始する国内株式の「ポイント投資」は、事前に設定した内容で「楽天ポイント」を自動で充当するため、取引都度の操作なく、計画的なポイントの利用が可能になります。「ポイント投資」をきっかけに、株式投資に興味はあるものの自己資金の利用をためらわれていた方など、さらに多くのお客様の投資意欲を高められると期待しています。なお、本サービスは、特定口座、一般口座、NISA口座において利用可能です。

楽天証券は、今後も楽天グループの強みを活かしたサービスの拡充を図ることで、これまで以上に付加価値の高いサービスを提供し、より一層の顧客基盤拡大と快適なお取引環境の提供に努めてまいります。
 

  • 楽天証券の「ポイント投資」、国内株式取引の概要

 

サービス概要PTS夜間取引を含む国内株式(現物)取引、買い注文時の購入代金および取引手数料の全額または一部に「楽天ポイント」の利用が可能
ポイント利用単位1ポイント=1円
対象銘柄国内株式 現物取引※1の取扱い銘柄
対象ポイント「楽天ポイント」※2
対象特定口座・一般口座・NISA口座 ※ジュニアNISA口座は対象外

詳細は、以下、楽天証券ホームページ内のお知らせをご確認ください。

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20190904-01.html
 

  • ご参考:10万円以下で取引可能な上場銘柄

国内株式への投資は一般的に大きな資金が必要だと考えられていますが、東京証券取引所に上場する銘柄の44%を占める約1,769銘柄が1単元10万円以下で、そのうち、144銘柄が最小投資金額1万円以下で取引できます※7。さらに楽天証券では、1万円以下で購入できる銘柄の多くを占める上場投資信託(以下「ETF」)を含む86本のETFが、取引手数料無料の「手数料0円ETF」の対象です。
 

  • 楽天証券の新たなグループ連携イメージ

※1:新規公開株式(IPO)・公募増資・売出(PO)、新株予約権無償割当(ライツ・オファリング(払い込みによるもの))は対象外
※2:「期間限定ポイント」や他ポイントから交換した「楽天ポイント」および「楽天証券ポイント」は、国内株式の「ポイント投資」の対象外
※3:国内株式の「ポイント投資」は、楽天グループの各種サービス利用で楽天市場のお買い物で付与される「楽天ポイント」の倍率がアップするプログラム、SPU(スーパーポイントアッププログラム)の対象外。事前に「楽天スーパーポイントコース」の設定が必要
※4:主要ネット証券(口座数上位5社:SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順))で比較。(2019年9月4日現在、楽天証券調べ)
※5:2019年8月1日~同年8月30日の期間、楽天証券で投資信託を購入する際に通常注文を選択したお客様について、楽天証券にて集計
※6:楽天証券で初めて投資信託を購入する際に通常注文を選択したお客様について、2017年7月と2019年8月との比較を楽天証券にて集計
※7:2019年9月3日 15時00分現在、楽天証券調べ

以上

【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等:楽天証券株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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