【被害棟数見込み：7万6千棟程度、全国各地から100名規模を派遣し、損害調査を実施】
全国共済農業協同組合連合会のプレスリリース
このたびの令和６年能登半島地震によって被災された皆さまに、謹んでお見舞い申しあげます。皆さまの一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。
ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会：代表理事理事長 柳井二三夫）では、被災された組合員・利用者・契約者の皆さまの早期の生活再建に向け、ＪＡとともに建物損害調査を開始いたしました。
建物更生共済における被害状況およびＪＡ共済の対応ついて以下のとおりお知らせいたします。
１．建物更生共済における被害状況（見込み）（令和６年１月15日現在）
※被害棟数は今後さらに増加する見込みです。
※過去の主な地震災害の共済金支払実績から、概算として、共済金支払件数10万件、共済金支払額1,000億円を超える規模となることを見込んでおります。
２．損害調査にかかる対応状況（令和６年１月15日現在）
（１）全国規模の広域査定支援体制の確立
迅速な損害調査・共済金支払を実現するため、全国規模の広域査定支援体制を確立し、被災県域の職員に加え、全国から職員を派遣し、損害調査を実施してまいります。
（２）損害調査にかかる取組み
① 対面による損害調査の実施
被災された組合員・利用者・契約者の皆さまにご安心いただくとともに、迅速かつ適正な損害調査を実施するため、ＪＡ職員およびＪＡ共済連職員が被災家屋を一軒一軒訪問することを基本に、ご契約者・被共済者の立会いのもと、損害調査を実施しております。
損害調査にあたっては、タブレット型端末機（Lablet’s）を携帯し、被害箇所の撮影や被害数量等の登録を行っております。また、地図データ上にご契約情報を表示し、効率的な損害調査・査定計画の策定などを可能とする地図システム等を活用し、迅速な共済金のお支払いに向けて取り組んでおります。
損害査定員による損害調査の様子
タブレット型端末機（Lablet’s）を用いた損害調査
② 鑑定人の派遣
特殊物件等の損害調査をすすめるため、外部鑑定会社所属の鑑定人38名を１月９日に新潟県、富山県、石川県および福井県にそれぞれ派遣しました。
③ 人工衛星画像等による全損一括認定の実施
奥能登など立ち入りが困難な地域を対象に、人工衛星・航空写真等の画像と地図システムの位置情報のマッチングを行い、建物の焼失・流失等が確認できた場合には、現地での損害調査・写真撮影を省略して、全損（損害割合100%）と認定する取扱いを実施します。
＜ご契約者からいただいた声＞
・ＪＡは何かあればいつもすぐに駆け付けてくれる。今回の地震の際にも、ＪＡの職員から励ましの言葉をかけてもらい、とても勇気づけられた。
・まだ断水が続き、トイレは井戸水、風呂にも入れないという状況が続いているが、共済金を受け取れると聞いて本当に安心した。今後の生活再建のめどが立つと心にも余裕ができる。
・ＪＡの損害査定員が家屋の被害箇所をひとつひとつ丁寧に確認してくれた。
ＪＡ共済は、被災地域の一日も早い復旧・復興のお役に立てるよう、これまで培ってきた大規模自然災害における建物損害調査の経験を生かし、事業の総力を挙げて取り組んでまいります。
※今後も適宜、損害調査状況の進捗をニュースリリースにて発信してまいります。
【参考資料】令和６年能登半島地震におけるＪＡ共済の対応等について
（詳細は「令和６年１月５日発表 ニュースリリース No.05-28」をご覧ください。）
https://www.ja-kyosai.or.jp/news/2023/20240105.html
１．共済金・給付金等の請求手続き簡素化および迅速なお支払いについて
災害救助法が適用された地域のＪＡのご契約者・ご利用者で、このたび被災された方々に対して、共済金請求の各種事務手続の際、必要書類の一部を省略させていただく等、共済金・給付金等の請求手続きの簡素化を実施し、迅速なお支払いに努めてまいります。（具体的なお手続きについては、共済金ご請求等の際にご案内いたします。）
２．災害シート・災害キットの無償配布
地震や津波などにより、ご自宅などに被害を受けられた一定の条件を満たすＪＡのご契約者に対して、災害シート・災害キット（マスク、軍手、タオル）を無償配布いたします。
災害シート
災害キット
＜参考＞過去の大規模自然災害にかかる共済金お支払額（令和５年３月末時点）
