ランゲージワンがマネー・ローンダリング対策に取り組む金融機関へ多言語翻訳・映像電話通訳サービスを提供

ランゲージワンのプレスリリース

ランゲージワン株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：新井純一、以下ランゲージワン）は、金融庁が求めるマネー・ローンダリング対策において厳密で継続的な外国人顧客管理に取り組む金融機関さま向けに、12ヶ国語対応の「多言語翻訳、多言語映像・電話通訳サービス」をご提供いたします。

【対応言語】12ヶ国語

　　英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・

　　タイ語・ロシア語・タガログ語・ベトナム語・

　　ヒンディー語・ネパール語・インドネシア語

　※言語によって対応可能な曜日・時間帯に制限がある場合がございます

【ご提供サービス例】

　・金融機関が外国人顧客に送付する郵送物（DM、来店案内、在留カード期限確認などの

　　各種手続き書類）の多言語翻訳

　・外国人顧客への多言語対応架電

　・金融機関Webサイトコンテンツの外国人顧客向け多言語翻訳

　・金融機関窓口や出先でのタブレット端末を使用した多言語映像通訳・テキスト通訳、

　　電話機受け渡しによる多言語電話通訳

　※その他のサービスをご希望の金融機関さまはお気軽にお問い合わせください

マネー・ローンダリング（Money Laundering：資金洗浄）とは、犯罪で得た収益をその出所や真の所有者が分からないようにし、捜査機関による発見や検挙を逃れようとする行為です。

金融庁では2019年10月から11月にかけて FATF（ファイナンシャル・アクション・タスク・フォース：金融活動作業部会）によって行われる「第4次FATF対日相互審査」を控え、マネー・ローンダリングの防止対策として銀行・信用金庫・信用組合などの預金取り扱い金融機関に対して、継続的で厳格な顧客管理を求めています。

金融機関では「多額の現金・小切手による取引」や「短期間のうちに頻繁に行われる取引」、「当該金融機関支店で取引をする明らかな理由がない取引」、「送金先、送金目的、送金原資などについて不明瞭な点がある取引」の顧客については、本人確認に加えて取引を行う目的や現金の原資などの確認や、資料の提出を書面の郵送や金融機関窓口で行うなどの対応が必須となります。

日本国内の在留外国人（特別永住者・中長期在留者）は年々増加傾向にあり、2018年末時点で前年度比6.6%増の273万1,093人と過去最高となりました。（法務省発表）

これに伴い銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関では、日本語が不自由な在留外国人による口座取引の需要が増加しており、各金融機関はこうした外国人顧客を継続的かつ厳格に管理するにあたって、希少言語を含んだ外国語での対応力が求められています。

ランゲージワンは、数多くの企業・官公庁で採用されている 12ヶ国語対応 24時間365日稼働の多言語コールセンター運営ノウハウと、医療・法律・不動産・金融などの分野で高い品質を誇る多言語翻訳サービス、多言語映像・電話通訳サービスをもって、金融機関と日本語が不自由な在留外国人の間の円滑なコミュニケーションをお手伝いいたします。

　【参考】

　・金融庁 Webサイト

　　「金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください」

　　　　https://www.fsa.go.jp/news/30/20180427/20180427.html

　　「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」PDF

　　　　https://www.fsa.go.jp/common/law/amlcft/amlcft_guidelines.pdf

　・財務省 Webサイト

　　「金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force） – 財務省」PDF

　　　　https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange

　　　　　/sub-foreign_exchange/proceedings/material/gai20190614/05.pdf

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