「自然喪失」、「気候変動」、「社会的格差」、「強固且つ実効性の高いガバナンス」を軸にサステナブル投資へのコミットメントをさらに強化
フィデリティ投信株式会社のプレスリリース
フィデリティ投信株式会社（代表取締役社長: デレック・ヤング、本社：東京都港区。以下「フィデリティ投信」）は、このたびフィデリティ・インターナショナル （以下 「フィデリティ」）が2024年に注力するサステナブル投資テーマを発表しました。フィデリティは、経済や社会の重要なシステムの健全性と保全に貢献する4つのテーマに注力し、お客様にさらにサステナブルな金融の未来を提供することを目指して、サステナブル投資への取り組みを強化します。
1. 自然喪失（Nature Loss）
2. 気候変動
3. 社会的格差
4. 強固且つ実効性の高いガバナンス
この4つのテーマは、投資ポートフォリオ全体での ESG の統合、ESG手法のより強固なフレームワークの開発、またグローバルや各国における主要な規制枠組みへの積極的な貢献など、フィデリティの長年にわたる取り組みに基づいており、2024年のサステナビリティの諸課題を前進させるドライバーとなると考えています。
自然喪失
生物多様性のためのファイナンス財団（Finance for Biodiversity Foundation）のメンバーとして、フィデリティは投資活動を通じて自然の保護と回復に取り組んでおり、受託者責任の観点から自然資本の減少を緩和し、重要なシステムの健全性と保全に積極的に貢献する機会があると考え行動します。
フィデリティは、2023年に自然喪失や森林破壊への対応を優先事項として掲げた「ネイチャー・ロードマップ（Nature Roadmap）」*¹を立ち上げ、サステナブル・インベスティング・フレームワークへ生物多様性基準を統合しました。また、自然資本の喪失を測定するシステムとして期待される生物音響学*²のような革新的なテクノロジーの開発も支援しています。
2024年もフィデリティはエンゲージメント活動などを通じてこのような課題への取り組みを続け、森林破壊フレームワークで公表している通り、森林破壊と関連の情報開示の基準を満たしていない高リスクセクターの企業に対し、議決権行使において反対票を投じることを検討しています。
気候変動
フィデリティは、2030年までにポートフォリオの運用資産の温室効果ガス排出量を半減し、2050年までに投資ポートフォリオ全体でネット・ゼロを達成することを目指すと同時に、OECD加盟国の市場では2030年までに、その他の地域では2040年*³までに燃料用石炭関連事業に係る企業への投資を削減するという目標を掲げ、気候変動への取り組みを強化しています。より多くの企業がネット・ゼロに向けたさらに綿密な移行計画を策定しており、フィデリティはサステナブル・ボンドをはじめ、トランジション・ファイナンス（移行金融）を支援しています。これは、より安価なグリーンテクノロジーに取り組む各国政府や、移行資金を適切なところに振り向けるよう取り組む規制当局の支援にもつながると考えています。
社会的格差
脱炭素化に向けた動きの加速に伴い、予期せぬ結果の一つとして社会的格差が拡大する可能性があり、企業の業績や投資家のリターンに悪影響を与える可能性があります。
フィデリティは、2023年に公正な移行（Just Transition）*⁴に関する調査を通じて、社会的格差に関する意識向上に貢献しました。「公正な移行」の概念を理解しているのは、調査に参加した機関投資家のわずか42%で、そのうち「公正な移行」に焦点を絞った投資戦略をもっている・検討中と回答したのはわずか35%にとどまりました。投資家はその重要性を理解し始めているものの、さらなる認識の促進が急務であることが、本調査で浮き彫りになりました。2024 年、フィデリティは経済の脱炭素化を支援する取り組みをさらに推進すると同時に、特に燃料用石炭関連事業については、集中的なエンゲージメントを行い、脱炭素への移行で影響を受けるコミュニティを支援することを目指しています。
強固且つ実効性の高いガバナンス
多国間、国家、産業界、企業レベルでの実効的なガバナンスは、サステナビリティに関する取り組みを効果的に行うための前提条件といえます。私たちは投資先企業がサステナビリティ戦略に沿って変革していくための健全なガバナンスを導入することを期待しており、エンゲージメントと議決権行使を効果的に活用します。企業の行動が不十分だと考える場合、私たちは取締役会の有効性、企業文化と行動、報酬、株主の権利、透明性などの課題に焦点を当てながら、対話や議決権行使を通じて当社の見解を表明していきます。
フィデリティのチーフ・サステナビリティ・オフィサーであるジェン・ホイ・タンは次のようにコメントしています。
「サステナブル投資は急速な進化を続けており、長年このテーマに取り組んでいる私たちのアプローチもそれに合わせて継続的に強化してきました。サステナビリティ関連の課題に取り組みながら、お客様により良い運用成果（リターン）を生み出し続けるという当社の目標に沿って、私たちは経済や社会システムに重大なリスクをもたらし得る4つのテーマに焦点を当ててきました。これらのテーマは相互に関連し合っており、総合的な対応ができない場合、持続可能な経済への移行が妨げられ、ポートフォリオに悪影響を及ぼす可能性があります。
2024年、私たちフィデリティは、投資先企業の持続可能なビジネス推進を支援するため、アクティブ・オーナーシップ（株主としてエンゲージメントや議決権行使などを通じ企業へ働きかけること）のアプローチを拡大します。また並行して、欧州のサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）などの主要な規制の策定、今年からはじまるCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）など、業界全体が一体となりサステナブル投資を推進していくために不可欠な規制枠組みへの積極的な貢献を続けていきます。」
また、フィデリティ投信のヘッド・オブ・エンゲージメント兼ポートフォリオ・マネージャーの井川智洋は次のようにコメントしています。
「日本企業も、日々高度化、多層化するサステナビリティ課題に対し、専門性を高めて対応することがさらに求められるでしょう。一方で、対応すること自体が目的化することは避けなくてはなりません。われわれ投資家は、サステナビリティ課題への取り組みが適切にそれぞれの企業の経営戦略に統合され、持続的な価値の向上につながっていくことを期待しています。」
参考情報：
*¹ フィデリティ・インターナショナル、「ネイチャー・ロードマップ」を発表 自然喪失を食い止める取り組みを強化
*² バイオアコースティックス・生物音響学を研究：音は生物多様性のデータ不足を解決できるのか？
*³ サステナブル・インベスティング・レポート2023 | フィデリティ・グローバル・ビュー
*⁴ フィデリティ・インターナショナル、「公正な移行」に関する機関投資家調査の結果を発表
注記： 上記に含まれる規制・見解等はすでに施行または実施されている可能性があり、最新情報についてはご確認ください。
以上
サステナブル・インベスティングに関する情報は、当社のウェブサイトからご覧いただけます。
https://www.fidelity.co.jp/sustainable-investing
|
お問い合わせ： フィデリティ投信株式会社 コーポレート・コミュニケーションズ TEL: 03-4560-6130 E-mail: FIL-JapanPR@fil.com |
|
■ フィデリティ投信について
フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託および、企業年金や機関投資家向け運用商品やサービスを提供する資産運用会社です。1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、日本企業の調査を開始。1990年より日本の年金向け運用業務に参入、1995年に証券投資信託委託業務免許を取得し、同年12月に最初の国内投資信託を設定しました。公募投資信託の純資産残高は約3兆5,970億円で、外資系運用会社では首位となります。（2023年3月末日現在）
■ フィデリティ・インターナショナルについて
フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客様に投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年超、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額は約97.0兆円（7,286億ドル）に上ります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。
運用総資産額（AUM）は、資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約69.9兆円（5,249億ドル）にのぼります。資産運用の専門知識と、私達独自のソリューションを組み合わせることで、より良い金融サービスの提供を目指しています。また職域および個人向け金融サービス事業では、個人、アドバイザー、経営者に世界トップクラスのさまざまな金融商品、サービスツール、管理サービスや年金関連のガイダンスを提供しています。（2023年 3 月末日現在。為替レートは133.090円で算出）
当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。
詳細についてはhttps://fidelityinternational.comをご覧ください。
【注意】 当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。 当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。 当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。
フィデリティ投信株式会社 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第388号 加入協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会 |
BCR20240112-Y1
