～ネイチャーポジティブの実現に向けて～
株式会社 滋賀銀行のプレスリリース
滋賀銀行（本店・大津市、頭取・久保田真也）は、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）（※1）が2023年9月に公表した開示提言（TNFD提言）に賛同し、開示提言の採用者（TNFD Adopter）（※2）として登録しましたのでお知らせします。
当行では、2010年に生物多様性保全方針を制定し、多彩ないのちを育む世界有数の古代湖・琵琶湖の湖畔に本拠を置く企業の社会的使命として、経営に環境を取り込んだ「環境経営」の実践により、“地球の恵み”である生物多様性の保全に努めてきました。2020年には、地方銀行で初めて国連の「責任銀行原則」に署名し、SDGsの達成に資するポジティブ・インパクトの増大とネガティブ・インパクトの回避・低減に向けた取り組みを進めています。
当行はこれからも、自然環境に負の影響を与える資金の流れを、良い影響を与える「ネイチャーポジティブ（自然再興）」に転換していくため、ステークホルダーの皆さまと協力するとともに、TNFD提言に基づく取り組みを段階的に進め、進捗状況について開示していきます。
（※1）自然関連財務情報開示タスクフォース
自然や生物多様性へのネガティブな影響を緩和するため、世界の資金の流れを「ネイチャーポジティブ」な成果へとシフトさせることを目的として設置された国際イニシアチブ。国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）、グローバル・キャノピー（英環境NGO）の4団体により2021年6月に正式発足し、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指している。2023年9月18日に開示提言の正式版を公表した。
（※2）TNFD Adopter
TNFD提言に基づく開示を行う意向をTNFDのウェブサイトで登録した企業等のこと。登録企業は2024年または2025年会計年度のいずれかにおいて、TNFD提言に基づく開示を行うことが必要。
