第198回景気動向調査　特別調査「2024年問題についての意識調査」

大阪信用金庫のプレスリリース

　2024年問題についての認識は、「荷主輸送費用高騰」が63.6％と最も多く、配達物の到着長期化や従来の輸送が出来なくなるなど配達状況に与える影響以上に、自社の輸送費用上昇から収益への悪影響を懸念しています。

　物価の上昇は穏やかになりましたが、大手に比較して価格転嫁に依然課題をもつ中小企業では物流コストの上昇による収益への影響を最も警戒しています。特に、卸売業と飲食業では「荷主輸送費用高騰」はそれぞれ78.1％、71.4％と高くなっています。

　荷主の対応や協力について、「配送料の値上げを受け入れる」が69.6％と圧倒的に多くなりました。物価の上昇、価格転嫁、人手不足など多くの経営課題への対応が迫られるなか、中小企業では2024年問題に向けた対応は限られ、配送料の引上げを受入れざるを得ない状況にあると思われます。

　2024年問題への対応は、「緊急度の低い物は配送を急がない」が56.5％、「ドライバーの収入を増やせる価格改定の受入」が40.1％と上位を占め、鉄道輸送などへの代替手段によらず、ある程度の価格改定はやむを得ないと考え、自社で対応できる方法を模索していると思われます。

　社会に必要なインフラ（路線バス事業）廃止について、「重要インフラに代わる新たな手段・方法開発」が46.7％、「重要インフラは高くても価格を受入れる」が46.3％、「重要インフラに税金投入して持続させる」が27.0％となりました。

　重要インフラ存続の必要性を感じる企業は多く、価格改定を受入れるべきと考えています。近隣住民の顧客ニーズを重視し、地域経済を支えるインフラには、国や行政機関のバックアップも必要不可欠と思われます。

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調査時点：2023年月12月上旬

回答企業：600社（回答率35.6％）

調査方法：調査票郵送、Ｗｅｂ回答による調査