【日本初※】労災保険付きメンタルトレーニングアプリ新登場!

メンタルコンパス株式会社のプレスリリース

メンタルコンパス株式会社(本社:名古屋市中区、代表取締役社長:伊井 俊貴、以下「当社」)はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:金杉 恭三、以下「あいおいニッセイ同和」)と制度を構築し、メンタルコンパスを利用された企業の社員において精神疾患による労災請求が発生し、それに伴い企業が訴訟を受けた場合、あいおいニッセイ同和の保険が適用される日本初の使用者賠償責任保険付きメンタルトレーニングアプリを使った法人向けサービスの提供を2019年9月1日から開始しました。
▼メンタルコンパス法人向けプランの詳細はこちら https://www.web.mentalcompass.co.jp/company

メンタルコンパス法人向けサービス図メンタルコンパス法人向けサービス図

「メンタルコンパス」とはメンタルトレーニングを目的としたアプリケーションです。社員一人一人が「自分らしく働く」ための行動(働き方)に必要となる感情のコントロール法をトレーニングすることでメンタル不調の予防、離職予防を目指します。 日本で唯一精神科専門医兼起業家の伊井俊貴が本当に必要なメンタル対策を3つ選びました。社員のストレスケア、メンタル不調による社員の離職、労災による訴訟です。これら3つをアプリを通じて提供することで、月額400円/人の費用対効果の高い法人向けサービスを構築しました。

①社員のストレスケア
まず、必要なことは社員のストレスケアです。厚労省の調査では59.5%の社員が仕事に関する強いストレスを感じています※1。当社法人向けサービスでは全社員にアプリを提供し「自分らしく働く」ために必要な感情コントロール法のトレーニングをします。100人あたり約60人の社員が強いストレスを感じているとすると、ストレスケアにより年間約10万円×60人=600万円の生産性の向上が期待できます※2。

②メンタル不調による離職
次に、メンタル不調による社員の離職予防です。平均離職率は14.9%※3メンタル不調者の34.5%が退職します※4。アプリに取り組んでいる社員のメンタル不調を検知したら早めにクリニック受診をすすめます。5人に1人の離職を減少すると※2、社員100人あたり年間50万×3=150万円の採用費用削減が期待できます※5。

③労災による訴訟
忘れてはいけないのが労災による訴訟対策です。ストレスチェックが普及したもののメンタルヘルス対策が不十分であり労災請求件数は年々増加しています※6。労災請求の決断に大きく関わるのが企業への不信感です。アプリを使う本サービスのもう1つの利点は匿名で個別にトレーニングに取り組めることで、社員1人1人に寄り添えることです。不調の早期に企業を通さずクリニックに通院するなど、産業医と異なり社員側の立場での支援を徹底します。したがって企業に対する不信感から訴訟に至る可能性は限りなく低くなり、万が一の事態が起きた際は当該サービスに付帯された使用者賠償責任保険の引受保険会社となるあいおいニッセイ同和とともに最大1000万円を上限として全面バックアップします。

メンタルコンパス株式会社は今後2020年度3月末までに導入企業100社を目標に企業のサポートをしてまいります。終身雇用制が終わり先行きが見えにくくなった現代において、多様性が発揮されて企業が発展するために、社員一人一人が「自分らしさ」を働く中で実現する方法を具体的に提供します。

■伊井俊貴
メンタルコンパス株式会社代表、愛知医科大学非常勤講師、精神科専門医 名古屋市立大学で研修、日本若手精神科医の会で理事長を務めるなど精力的に精神科医として働きました。薬だけでなく考え方の面からも患者をサポートしたいと考え、カウンセリングの研究を始めます。1000セッション以上の治療する中で「自分らしく生きる」ことの重要さに気づき、第一人者であるスティーブン・C・ヘイズと研究を行いました。効果を発揮してきた方法をさらに多くの方に役立ててもらうためメンタルコンパス株式会社を起業しました。

【メンタルコンパス株式会社の概要】
会社名 : メンタルコンパス株式会社
所在地 : 名古屋市中区大須4-13-28
設 立 : 2018年2月
代表者 : 代表取締役社長 伊井俊貴(精神科医)
事業内容: メンタルトレーニングアプリ「メンタルコンパス」の運営
その他関連事業
URL : https://www.web.mentalcompass.co.jp/

1 平成29年「労働安全衛生調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h29-46-50b.html
2 Chan, J. Y., Hirai, H. W., & Tsoi, K. K. (2015). Can computer-assisted cognitive remediation improve employment and productivity outcomes of patients with severe mental illness? A meta-analysis of prospective controlled trials. Journal of Psychiatric Research, 68, 293-300.
3 平成29年「雇用動向調査結果の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/18-2/dl/gaikyou.pdf
4 2012年「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」
https://www.jil.go.jp/institute/research/2012/documents/0100.pdf
5 2019年「卒マイナビ企業新卒内定状況調査」http://mcs.mynavi.jp/enq/naitei/data/naitei_2019_r.pdf
6 平成29年「過労死等の労災補償状況」https://www.mhlw.go.jp/content/11402000/H29_no2.pdf

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