小杉朝光のユナイテッド・アース様への寄付

　2010年のご縁から、2011年には東日本大震災の復興支援として現地へ入り、目の当たりにした風景は今も脳裏に焼き付いています。以来、ユナイテッド・アース様の国内外の素晴らしい取り組みに感銘を受け微力ながら携わらせていただき、私として何ができるのか、ユナイテッド・アース様の新生社会づくり十策にもあります、子どもを守り健やかに育む社会（低所得問題)、産業の創出と所得の向上（仕事をつくる）について取り組んでまいります。

　貧困問題について、6人に1人の子どもが極度の貧困の中で暮らしているということは、6人に1人の子どもが生きるだけで精一杯の状況だということです。

　子どもは世界人口の約3分の1を占めていますが、極度の貧困下にある人々の約半数は子どもです。また極度の貧困状態に陥る可能性は、子どもが大人の2倍以上です。そして日本は、欧米をはじめとした先進国の中で、相対的貧困率が高いことが問題となっています。日本の子どもの6人に1人が貧困となり、ご飯を食べられず、親の収入に左右され教育を受けられないため居場所がなくなり、結果的に子どもの可能性や選択肢が奪われていきます。

　ひとり親世帯の約半数が相対的貧困状態となり、母子世帯の数が父子世帯のも6倍近くになっています。シングルマザー家庭の約8割が養育費をもらえていない現状もあります。日本ではシングルマザーの貧困率が高い理由として、社会からのシングルマザーに対する偏見が挙げられます。

　貧困の家庭・格差は連鎖すると言われます。教育機会の差として、、学力向上のために塾、私立学校を受験させることが一般的になりました。年収が100万〜200万円台の相対的貧困家庭では、子どもがこうした教育を受けることは難しく、教育機会の差は、貧困家庭とそうでない家庭との間で、学歴、就職、収入などあらゆる面で格差を広げて、連鎖を生じさせています。

2014年から施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、次のような目的が定められています。
「この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。」

　子どもの貧困は日本社会としても大きな損失です。「日本子ども支援協会」によると、子どもの貧困が社会に与える損失は42.9兆円にも上ると言われています。貧困を断ち切ることは個人的な問題ではなく、社会全体の問題として考える必要があります。
（参照：NPO法人日本子ども支援協会「子供の貧困問題」）

日本で革新的なアイデアからスタートアップを起業して理念を貫き、生き残りヴィジョンを成し遂げる過程には多くの弊害があります。

　イノベーションにチャレンジしても、スタートアップには資金、時間が限られており、事実と違っていても、正確なファクトチェックによらない中傷により、IPOができず、取引の停止などが生じることから、根回し、癒着の風土、金銭的な買い叩き、強要といったフェアではない競争環境があります。

　米国の成功モデルを参考にした研究によれば、世界と肩を並べられるスタートアップを日本で生み出せるかどうか、政府の提示した2027年までの5か年計画を期間はラストチャンスとして本気の取り組みが成功できるかについては、政府調査結果にもある「意識・風土・風潮」（60%）の改善が必要となっています。また金融機関からの個人保証を要求する起業家個人へのリスクが高すぎることから、日本では多くの人が起業を恐れ、チャレンジした起業家にも厳しい環境、現実があることを改善していく必要性が報告されています。

　日本では建前と本音の体裁を整えることが評価され、また曖昧にしてなかったことにする、有耶無耶にして責任を転換していく風土、風潮があります。昨今では、安芸高田市の市長による偏向報道、印象操作による日本社会の実態の見える化、SNS等の情報技術で示された、全くの虚偽を信じてしまう国民性や日本の未来が危惧されています。社会の公器の機能不全や、私利私欲にまみれた愚行に対して、大きな世論として一人一人が立ち上がりはじめていることは、日本の社会、未来を良くしていける大きな変革のチャンスにもなっています。

　日本の大企業にも、日本人の素晴らしい精神、利他の心、思いやりをもち、スタートアップと力を合わせイノベーション、良くするために変革に尽力する方々がいます。しかしながら、組織内の圧力、嫌がらせもあり評価をされず、責任回避、社内政治、癒着を立ち回ることへの評価が繰り返され、事実として失われた30年の結果が作られています。、先進国で日本だけで物価が上がっているなか、日本では30年も賃金が上がらず大多数の相対的貧困者、6人に1人、約2000万人が貧困ライン以下での生活を余儀なくされ、苦しむ家族、子どもたちへの現実、責任を重く受けとめるべきです。

　リアル半沢直樹として、現実で起きていることを是正していきたいという思い、強い怒りのエネルギーが社会現象となっているいま、半沢直樹はドラマだけの話ではなくなっています。責任転嫁をされ利己的に欺くことや、晴れの日に傘を貸して雨の日に取り上げると揶揄されること、また優越的地位の濫用が大きく問題視され現実として起きているなか、取引の停止から倒産に追い込まれてしまうことで、関係者の生活、その家族を守らなければならない中小企業では耐え忍ぶことしかできませんでしたが、一人一人が声を上げることでその悪しき慣習を断ち切ろうと時代が変わりはじめています。

インターネット、SNSの発達が大きな力になる一方で、同時に倫理観を高めていくことも大切です。

　インターネット、SNSの誹謗中傷で人の命がなくなります。また、ファクトチェックもされていない事実を歪曲する、利己的に癒着する加害者の操作された報道により、被害者の人生を破壊します。自死行動に至った人の心の健康状態として、大多数は、心理的に追い詰められた結果、抑うつ状態にあったり、うつ病等の精神疾患を発症していたりと、これらの影響により正常な判断を行うことができない状態となっていたことが明らかになっています。このように、個人の選択の結果ではなく、自殺は、その多くが追い込まれた末の死となっています。

　厚生労働大臣指定法人によると、我が国の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は主要先進7か国の中で最も高くなっています。

　年代別の死因順位をみると、15～39歳の各年代の死因の第１位は自殺となっています。また自殺の背景には、精神保健上の問題、そして生活困窮、育児や介護疲れ、嫌がらせ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られており、決して特別な人たちの問題ではありません。WHO（世界保健機関）が「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題である」と明言しているように、自殺は社会の努力で「避けることのできる死」であるというのが、世界の共通認識となっています。

　匿名の中傷者の私利私欲のために、全く事実ではないことで人の命、またその周りの人達の人生を壊す行為に対して、侮辱罪の厳罰化などもされてきました。

　しかしながら、声を上げることで更に心なき誹謗中傷が拡散され、迷惑、心配をかけたくないとの思いから泣き寝入りをしてきた方々が多くなっている現状があります。レピュテーションリスクを利用した金銭強要、メディア、ネットを隠れ蓑にした虚偽風説流布業務妨害、偽計業務妨害、信用毀損、名誉毀損などの教唆、幇助含め共犯の重さを理解させる啓蒙、また社会がメディア、ネット上の情報を鵜呑みにして右往左往することなく、事実を確認していくファクトチェックのレベルを上げていくことが、人の命を守り、日本経済を発展させていくことにもつながります。

　事実でなくとも、メディア、ネットにネガティブな情報が流布された場合、IPOができなくなったり、取引が停止されたりすることから、それを利用して金銭強要をしたり、革新的なイノベーションに対してフェアな競争ではないところで、加害者側の動機が働いたりします。また、嫉妬、で誹謗中傷をするようなケースもあり、火のない所に煙は立たぬではありますが、根拠の事実が歪曲して利用され、あたかも被害者に非があるかのように操作されたメディア、ネット中傷により、家族の命を失うことになってしまった多くの被害者側が苦しんでいます。

　正直者が馬鹿を見る社会環境が多く生み出した、「a wolf in sheep ‘ s clothing (羊の皮を被った狼) 」状態は、一人一人の社会の声が大きなうねりとなりその化けの皮が剥がされてきています。

【子どもの権利擁護のため優れた活動をしている若者に贈られる「国際子ども平和賞」を受賞した川崎レナさんのスピーチ全文】

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「私がこの活動を始めたきっかけは悔しさでした。

変わりそうにない日本、自分の生まれた国、日本に誇りを持てないことについて、とてつもない悔しさを感じました。

私たち日本の若者は政治離れの世代だといわれていますが、日本の若者は政治に興味がないのではなく、政治を信頼する理由、投票する理由が今はまだ見つからないことが多いのです。

差別発言、議会中の居眠りなどを繰り返す様子が日々放送されています。

このようなことをする政治家の皆さんばかりではないのは分かっています。

市民の声を最初から聞いてくれないように見える日本の政治に、誰が協力しようとするのでしょうか。

放送されているような政治家の皆さんばかりだと日本は変わることはないでしょう。

けれども、39歳の市長が居眠りする議員に向かい『恥を知れ』と叫んだ時、日本はまだ変われる。

私はそう思うことができました。

政治家として議会で寝ないのは普通のことのはずです。

政党や思想関係なく、その普通を取り戻そうとしてくれている大人たちがいる限り、日本は私が誇れる国になれるはずです。

政治家の皆さん、私の発言は実現性がないでしょうか。

理想的すぎるでしょうか。

私たち若者は見るはずではなかったつらい、悔しい日本の現実を見てきています。

それでも理想や希望をまだ持っています。

政治家になる前にかっこいい大人になって下さい。

私たちに子どもらしく夢を持たせて下さい。

私たち日本の子どもは皆が理想とする、かっこいい日本になってくれるのをずっと待っています。

私たちはいつまで待てばいいでしょうか。」

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　2020年にユーグレナ社の2代目最高未来責任者CFO（Chief Future Officer）に就任した川﨑レナさんは、任期中は「Well -– being innovation」と定義した、会社が社会問題解決に挑戦し続けていくために、アイデアや挑戦に溢れ、それを応援し続けられる文化の醸成を目指すべく、会議運営方法やオンボーディングを支える人事方針、多様性に関するワークショップの開催など、社内コミュニケーションを基軸とした策を複合的に実施しました。
（引用：2代目CFO川﨑レナが受賞した「国際子ども平和賞」。賞の概要や歴代の受賞者を紹介！ – Sustainable Times＿https://www.euglena.jp/times/archives/19542#）

　日本人が本来もっている誠実さや真面目さ、そして思いやり、相手のために心を砕く「おもてなし精神」、心根の優しさを発揮し、圧力、嫌がらせなどの痛みをともなう変革に向けて、日本の未来のために高い志で、まさに命懸けで立ち上がっている尊敬される大先輩方々もいます。また若い方々の皆の力を合わて、既存の仕組みを変えていくことは、大きなリスクをともない並大抵なことではありません。しかし、ユナイテッド・アース様が長年にわたり実践されている良心運動の覚醒、これからの未来を生きる若者のため、子どもたちのための良心をベースとした活動は企業や立場の枠を超えて、大きなムーブメントになり、いまこそ日本が再び世界をリードして尊敬される国になれることを信じています。

【ADVASAの主な取り組み内容】

①貧困、子育て問題、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指すインパクトスタートアップ(社会的企業)の創出、そして風評被害、誹謗中傷における自死問題を重点領域として解決に支援、寄付をしていきます。

　世界不平等研究所（World Inequality Lab）が、世界的な格差の実態を調査した「世界不平等レポート（WORLD INEQUALITY REPORT 2022）」の公表では、世界の上位10％が76％の富を所有しているとしています。スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で発表された報告では、弱い立場にある人々の環境改善を強く要求し、例えば富裕層や大企業が報酬、利益の0.5％の寄付、還元をすれば、現在教育を受けられずにいる子どもたち2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余りある資金を確保できると指摘しています。

②社会を良くしていける持続可能な産業の創出、日本から世界的企業になるイノベーションを起こし、日本でもスタートアップのアイデア、知的財産と大企業のリソースを掛け合わせ、共存共栄のチームJapanを確立させて発展、世界へ貢献していきます。

　内閣府知的財産戦略本部からの知的財産推進計画2023「多様なプレイヤーが世の中の知的財産の利用価値を最大限に引き出す社会に向けて」のお役に立てるように、出資させていただいたIPwe、IPwe創業者とのジョイントベンチャーADVASAUS含め、ADVASAの知見、リソース、米国特許、日本特許をはじめとした知的財産、ノウハウ、プロフェッショナルの特許実務家のサポートを提供していきます。

③国内のスタートアップにおいて、内閣府のレポートで起業の動機は「社会的な課題を解決したい、社会の役に立ちたい」が7割以上と筆頭になっていります。日本の未来のため、世界の人々への貢献、社会問題の解決のため、米国はじめ海外展開への雇用、業務委託を行い、パートナー、代理店の仲間を集めています。

④日本の現状を打破して未来を生きる子どもたちへ、強い者が弱い者を助け、できる人ができない人を助け、持つ者が持たざる者を助けることに、声をあげて力を合わせてくれる方へのサポート、支援に尽力していきます。

⑤米国、日本をはじめ、韓国、シンガポール、台湾などアジア、アフリカ地域までカバーしたADVASAの世界特許のビジネスモデル、EWA、オンデマンドペイは、企業、就労者に手数料ゼロで給与相当額を立替えて即時で提供して、ファイナンシャルウェルネス、ウェルビーイング、キャッシュレスの推進、そして貧困問題の解決の一助としていきます。

　ADVASA米国法人では米国のシリアルアントレプレナーとジョイントベンチャーを設立しており、ADVASAのEWA、オンデマンドペイのビジネスモデル特許は米国の決済、EWAトップ企業に複数関連しています。

　ADVASAの特許価値評価は、この技術分野のロイヤルティレートは、通常 3～6%の範囲になり、保守的なロイヤリティ3%算出で52億ドル、6%算出で104億ドルになります。

　米国企業との信用、信頼を構築し、米国への貢献、そして知見、経験を活かし日本の社会、経済への貢献をしていただける方々への支援、協力に尽力してまいります。

　内閣府の資料にあるシンガポールのスタートアップエコシステムをモデルとして、政府、政府系ファンドを呼び水として一気に推進することで、日本だけでも230兆円となる給与の受け取りを即時化させて流動化させます。政府主導で休眠預金を活用した立替資金を提供し(大手保険会社の保険保証スキームを確立)、日本が世界をリードして給与を即時デジタル受け取りできる世界をつくることで、主要国だけでも3000兆円を超える給与を流動化させれば、日本からヘクトコーン、そしてGAFAMの次の世界を代表する企業を誕生させることができると考えます。

　またADVASAの出願したビジネスモデル特許は、WEB3時代になることを想定し、銀行口座のない17億人と言われる地域の方々にもブロックチェーンウォレットを提供することで、送金、決済手数料を安価にして金融インフラを提供、金融包摂の実現をしてまいります。

　米国での知的財産戦略からビジネスを成功させることで、2027年までに日本国内から2社を創出する100億ドル以上のデカコーン、そしてヘクトコーンの推進をしていきます。

　米国のトップ決済会社、EWA企業と協業してペイメントレボリューションのイノベーションを起こし、また相対的貧困2000万人になる日本において、労働対価の支払いのタイムラグをなくすことを、貧困の連鎖を断ち切る一助として社会インフラにしなければなりません。その理念のもと、企業、就労者から給与前払い手数料を徴収する給与前払い事業者とは一線を画す、企業、就労者共に手数料一切ゼロを実現していくことで、本物の金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)を可能にして大きな社会課題である貧困問題の解決に取り組みます。

　またADVASAのビジネスモデル特許として発明された給与即時アクセスのオンデマンドペイは、経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」で設定したキャッシュレス決済比率40％を2025年の大阪・関西万博に向けて実現、さらに将来的には、世界最高水準の80%を目指すことに寄与します。滞留していた230兆円を超える給与を流動化することで、給与、決済変革を起こし、OEMで解放、提供することにより、日本のキャッシュレス化の世界水準への推進に尽力してまいります。

■会社概要
会社名：株式会社ADVASA
代表者：代表取締役　小杉 朝光
所在地：東京都港区元赤坂1-2-7　赤坂Kタワー4階
設立：2017年4月
資本金：20億5,951万5,022円（資本準備金含む）
事業内容：
・労働者への資金提供システムの開発・OEM提供
・Fintech、AI、ブロックチェーン等のシステム開発
URL：https://www.advasa.co.jp