リアルテックホールディングス、「地域からグローバルへ」新たに地域中核企業をパートナーに迎えたディープテック特化ファンドを設立

リアルテックファンドの歩み – 地域発ディープテックへの積極投資 – 

2015年4月に設立されたリアルテックファンドは、地球や人類の課題解決に資する革新的テクノロジーを有するスタートアップへの投資育成を行う日本最大級のディープテック特化ファンドです。2020年4月には、地域金融機関6社などが参画する「グローカルディープテックファンド」を立ち上げました。国内スタートアップ投資金額のおよそ8割が東京に集中する中、リアルテックファンドから地域発スタートアップへの投資は6割を占め、まさに地域からグローバルの課題解決を目指すディープテックの社会実装を加速してきました。

2023年10月には、九州大学発スタートアップの株式会社QPS研究所が東証グロース市場への上場を承認されるなど、大きな社会的・経済的インパクトをもたらす地域発スタートアップの実績を生み出しています。

【IPO実績】

• 株式会社QDレーザ（本社：神奈川県川崎市、2021年2月 東京証券取引所グロース市場上場）

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  株式会社ispace（本社：東京都中央区、2023年4月 東京証券取引所グロース市場上場）

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  株式会社QPS研究所（本社：福岡県福岡市、2023年12月 東京証券取引所グロース市場上場(予定)）

地域のディープテック・エコシステムを構築 

地域のディープテック・スタートアップが加速するためには、地域の大学等から生まれた研究成果を、金融機関、行政、そして地域経済を牽引する中核企業とともに育てるエコシステムが不可欠です。当社は、株式会社リバネスと連携し、「地域テックプランター」の運営を通じてすでに12の都道府県で地域エコシステムの構築を行ってきました。これら地域から発掘されたチーム数は1416チーム（起業前含む）にのぼり、研究開発、資金調達等を通じて、事業の加速を支援しています。

今般、ファンドに参画するKOBASHI HOLDINGS、みずほ銀行とは、それぞれ岡山テックプランター、東北テックプランターを立ち上げ、これまでに137もの技術シーズ発掘を行っています。

また、RTF4号のメインパートナーであるみずほ銀行は、メガバンクで唯一、47都道府県すべてに支店を持つ銀行として、各支店が地域の顧客の課題やニーズを深く理解しているという強みを有します。2023年3月には本部機能として「地域創生デスク」を設置し、地域中核企業とディープテック・スタートアップとの連携を推進しています。

日本の製造業が再び世界を変える 

かつての日本企業は、高い生産性、競争力により、世界で大きな存在感を放ちました。また、製造業は国内GDPの約2割を占める中心的な業種であり、その多くを中小企業が支えています。

これまでリアルテックファンドでは、大手企業、地域金融機関を始めとする50社ものパートナーとの間で、スタートアップとの協業・連携や、ファンドへの人材出向を通じて互いの知見を高めてきました。

一方で、大手企業とスタートアップの間では、意思決定の早さ、製造の規模などにギャップが生じる場合があり、ディープテック・スタートアップを支えるエコシステムとして必ずしも十分とは言えませんでした。

そこで、優れた技術により特定分野でトップクラスのシェアを持ち、地域経済を牽引する地域中核企業を新たにパートナーに迎え、スタートアップ、大手企業、地域金融機関、地域中核企業が互いの知識を組み合わせてディープイシューの解決を目指します。また、地域中核企業とスタートアップの連携を推進し、両社がグローバルに成長することを通じた地域経済活性化、地方創生を実現します。

ファンド運用総額270億円、更なるエコシステムの拡大へ 

RTF4号の一次募集完了により、リアルテックファンドの運用総額は国内外を併せて270億円規模となります。今回、新たに株式会社岡三証券グループ、新日本電工株式会社、松井証券株式会社などの大手事業会社・金融機関もパートナーに加わり、2024年3月末を目途に更なるエコシステムの拡大を目指します。

■パートナーからのメッセージ

金森産業株式会社

代表取締役社長 金森 洋平 様

当社は「人と技術をつなぐパートナー」をスローガンに技術のシーズとニーズをマッチングさせイノベーションの創出を図る化学品専門商社です。明治3年の創業以来、150年以上にわたり日本の製造業をお手伝いしてまいりました。リアルテックファンドの日本国内、特に地域のディープテック・スタートアップへの投資実績に着目し、RTF4号に参画させていただくこととなりました。今回のパートナーシップにより、日本全国に眠る技術シーズを発掘・育成し、当社のプラットフォーム・ネットワークを通じて世界に広めていくことを目指しています。

KOBASHI HOLDINGS株式会社

代表取締役社長 小橋 正次郎 様

革新的技術を有するリアルテックベンチャーは、地域から生まれています。その一方で、社会全体のエコシステムが未成熟なため、ものづくりに歪みが生じてしまい、世の中から求められるプロダクトを提供するのに必要以上の時間がかかっていると言えます。

当社は、開発から調達・量産・物流・品質管理に至るまでものづくりの各工程を「最適最速」で進められるよう包括的に支援しています。地域の課題を地域の力で、そして地球の課題を地域で解決するためには、エコシステムの構築が必要だと考えております。

地球と人類が抱える課題を解決するために、地域に眠る技術を世界へお届けすることこそが我々の使命であり、ものづくりの新しい世界をリアルテックホールディングスと共に創り上げてまいります。

株式会社みずほ銀行

常務執行役員 大櫃 直人 様

リアルテックホールディングスさまが取り組んでこられた“地方発で目指す新たなエコシステムの共創”という取り組みに共感し、3号ファンドに引き続き4号ファンドにも出資することを決めました。みずほ銀行も単なるLP出資に留まらず、全国47都道府県にて古くからお取引させて頂いている法人のお客さまとディープテックを中心とした本ファンドの投資先さまとの協業等を進めることにより、スタートアップの成長支援、地域企業の成長再加速、地場産業の活性化等を推進し、リアルテックホールディングスさまの目指すエコシステム構築へともに歩んでいきたいと考えております。

 ■パートナー企業（五十音順） 

• 株式会社池田泉州銀行（本社：大阪府大阪市）

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  株式会社岡三証券グループ（本社：東京都中央区）

• 金森産業株式会社（本社：富山県高岡市）

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  KOBASHI HOLDINGS株式会社（本社：岡山県岡山市）

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  新日本電工株式会社（本社：東京都中央区）

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  本田技研工業株式会社（本社：東京都港区）

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  松井証券株式会社（本社：東京都千代田区）

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  株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区）

■RTF4号の概要 

• 投資対象：優れた技術により地球と人類の課題解決に貢献する日本全国のディープテック・スタートアップ

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  投資ステージ：シード・アーリーを中心として、一部ミドル・レイトステージに投資

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  投資スタンス：リード投資家として伴走支援を実施

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  ファンド総額：100億円（目標額）

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  運用期間：2023年10月より10年間（最大3年の延長可能性あり）

 ■リアルテックホールディングスについて 

リアルテックホールディングス株式会社は、地球や人類の課題解決に資する革新的テクノロジー（リアルテック）を有するディープテック・スタートアップへの投資育成を通じて社会課題解決に取り組んでいます。

同社が運営するベンチャーキャピタル「リアルテックファンド」は、ディープテック・スタートアップを成功に導いた経験のある株式会社ユーグレナの代表執行役員CEO 永田暁彦と、ディープテック・スタートアップを創業前から支援する豊富な実績を有する株式会社リバネスの代表取締役CEO 丸幸弘によって創設されました。国内外の政府・企業・自治体と密に連携し、ディープテック・スタートアップのバリューアップのためにフルハンズオンで支援を行っています。これまで200億円以上を運用し、国内外のスタートアップ90社以上に投資しています。2021年には、ディープテック領域に投資するファンドとしては日本で初めてのインパクト投資ファンドを設立しました。

HP： https://www.realtech.holdings

＜お問い合わせ先＞

リアルテックホールディングス株式会社

広報担当：成田

https://www.realtech.holdings/contact

 ◼︎本リリースに係る注意事項 

●リアルテックファンド4号投資事業有限責任組合（以下「本組合」）の無限責任組合員は適格機関投資家等特例業務届出者であるリアルテックファンド4号有限責任組合[1] です。

●本リリースの記載は、別途明示されている場合を除き、本リリース作成日現在を基準としており、本リリース記載の情報が本リリース作成日後においても正確であることは保証されておりません。また、本リリースは、当社において信頼できると考える情報に基づいて作成されておりますが、本リリースに記載される情報の一切は、独自にその内容が検証されているものではありませんので、当社は、本リリースに記載された情報に関し、その内容の正確性、適切性及び完全性について表明又は保証をするものではありません。

●  本組合の手数料等の概要については以下の通りです。

○管理報酬：事業年度毎に出資約束金額の2.0%から2.5%に相当する額（事業年度毎に一定率を減じる）

○優先分配：分配総額が既払出資約束金額の100%から200%となるまで：分配可能額の20%​ / 上記以上の分配が生じる場合：分配可能額の30%

○組合財産から支払われる費用：本組合の組成に関する費用、組合財産の取得及び処分等に関する費用その他の本組合の事業に関連して発生する費用

●本組合への出資は、様々なリスクを内包しており、当該リスクを原因として元本欠損が生ずる恐れがあります。また、組合員の本組合からの任意の脱退及び本組合の組合員たる地位の譲渡については制限があります。本組合への出資にあたっては、貴社独自の責任において、本組合への出資に伴う様々なリスク等を十分に理解された上で、出資の判断を行って頂くようお願い致します。本リリースは、これらの判断につき、いかなる助言をも提供するものではありません。

●本組合の組合員としての権利及び義務は、最終的に本組合に係る組合契約（以下「本組合契約」）の定めるところにより決せられ、本組合契約の内容と本リリース及び本組合の組合員たる地位に関連する他の文書との間に矛盾又は抵触がある場合は、本組合契約の内容が優先します。