「サイバーポート(港湾物流)」(Cyber Port)とのCSV連携開始

損害保険ジャパン株式会社のプレスリリース

 損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)は、国土交通省港湾局が運営し、民間業者間の港湾物流手続きの電子化を推進するプラットフォーム「サイバーポート(港湾物流)」(以下「Cyber Port」)とのCSV連携*1を2023年11月から開始します。
 外航貨物海上保険を担う損害保険会社がデジタル技術の活用を支援することで、港湾物流全体の生産性向上に寄与します。

※1 CSV形式のファイルをダウンロードし、そのデータを他システムにアップロードすることで業務システム間のデータのやり取りをすること。

1.CSV連携の背景

 日本の物流業界を取り巻く社会課題の一つに、デジタル化の遅れがあげられます。コンテナ物流手続きのうち、約5割*2が紙、電話、メール等の手続きであり、また、配送・倉庫管理・物流に携わる職種のテレワーク実施率は3.5%*3といずれも低水準です。加えて、「主要国の労働生産性(運輸・郵便業)」では8位(1997年)から14位(2017年)*4に低下しており、港湾物流における生産性向上のためのデジタル化が急がれています。
 この課題を解決するために、損保ジャパンは国土交通省港湾局の「Cyber Port」と、損保ジャパンの「MARINE My Page*5」のCSV連携を開始します。
 CSV連携により、両サービスを利用する荷主やフォワーダー*6は保険申込に関する煩雑な手続きを大きく簡略化することができます。このような「Cyber Port」上のデータ活用手段の拡充は、利用者の利便性を向上させ、港湾物流全体のデジタル化の推進にも寄与します。

※2 「国土交通省港湾局が実施した事業者アンケート調査(2018)」
※3 パーソル総合研究所「第七回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」(2022年8月30日公開)
   URL:https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework-survey7.pdf
※4 滝澤美帆(日本生産性本部)「産業別労働生産性水準の国際比較 ~米国及び欧州各国との比較~」
URL:https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/10bad8fb307149202fee4c4be50b5f9d_1.pdf
※5 インターネットを通じて外航貨物海上保険のお申込み手続きと保険証券等の印刷ができるシステム。ご契約内容の確認や保険事務に関する各種照会等も本サイト内で行うことが可能
※6 荷主とトラック等実際の運送を行う運送事業者間との間に立って、貨物の運送取扱、利用運送及びこれらに付帯する業務を行うことを業とする者

2.CSV連携の概要
 利用者(荷主やフォワーダー)が「Cyber Port」上でインボイス情報*7をCSV形式で出力し、「MARINE My Page」にアップロードすることで保険証券が発券されます。
 従来、利用者は「MARINE My Page」上でパターンを選択したうえで、約20項目の情報の手入力が必要でしたが、CSV連携により、CSVデータのアップロードのみで保険申込が完結します*8。

※7 「Cyber Port」上での「商業送り状(I/V)」帳票
※8 導入開始には「MARINE My Page」上の初期設定が必要になります。損保ジャパン営業担当宛にご相談ください。

<業務フローイメージ>

<「MARINE My Page」の画面イメージ>

3.今後について
 「MARINE My Page」へのより効率的なデータ連携を可能にするAPI開発や、APIへ接続するためのサポートシステムの提供などを通じて、港湾物流全体の生産性向上を支援していきます。
 損保ジャパンは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」という「SOMPOのパーパス」実現に向けて、ブランドスローガン「Innovation for Wellbeing」に即した商品の開発など、社会の健全な発展に資する新たな保険・サービスの提供により、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

参考:「サイバーポート(港湾物流)」(Cyber Port)の概要
対象手続 :民間事業者間のコンテナ物流手続
対象事業者:荷主、外航船社、内航船社、NVOCC/フォワーダー、海貨業者、通関業者、
ターミナルオペレーター、陸運業社、倉庫業者、船舶代理店、届出荷送人、登録確定事業者
主な機能:帳票作成、取引関係先との情報共有、手続の依頼
帳票間で共通するデータ項目の自動連携
メッセージ機能、通知機能(メール)、履歴確認機能
NACCS連携機能(Cyber PortからNACCSの登録・照会・呼出業務を実施可能)
利用方法:ブラウザ(GUI)利用、自社システム等とのAPI連携
稼働:2021年4月運用開始
登録状況 :575社(2023年10月時点)
利用料金 :2026年3月まで無料 

以上

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