トリニティ・テクノロジー株式会社のプレスリリース
■調査サマリー
「認知症による資産凍結」と「家族信託」に関する1000人規模の意識調査
■調査概要
調査概要：資産凍結と家族信託に関する意識調査
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2023年10月5日〜10月12日
調査機関（調査主体）：自社調査
有効回答：親が存命の45〜65歳の男女1064名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「おやとこ」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL： https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/
家族信託についてはこちらをご覧ください： https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/column/1/
■認知症による「資産凍結」リスクを把握している割合は73%
認知症になると意思能力を喪失したと判断されてしまい、銀行預金を引き出せない、自宅などの不動産を売却できないなど、いわゆる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。「Q1.あなたは認知症による資産凍結問題についてご存じでしたか。」（N＝1064）と質問したところ「はい」が72.7%、「いいえ」が26.6%という回答となりました。
あなたは認知症による資産凍結問題についてご存じでしたか
・はい：72.7%
・いいえ：26.6%
・わからない/答えられない：0.7%
■家族信託の制度について理解している割合は21%
「Q2. 家族信託について、あなたはどの程度知っているかお答えください。」(N = 1064) と質問したところ、「制度を理解している」が21.0%、「聞いたことはあるが、どんな制度かは詳しくは知らない」が52.0%、「今まで聞いた事がない」が26.2%、「わからない/答えたくない」が0.8%という回答となりました。
家族信託について、あなたはどの程度知っているかお答えください
・制度を理解している：21.0%
・聞いたことはあるが、どんな制度かは詳しくは知らない：52.0%
・今まで聞いた事がない：26.2%
・わからない/答えたくない：0.8%
■成年後見制度について理解している割合は32%
「Q3. 成年後見制度について、あなたはどの程度知っているかお答えください。」(N = 1064)と質問したところ、「制度を理解している」が32.2%、「聞いたことはあるが、どんな制度かは知らない」が55.0%、「今まで聞いた事がない」が11.5%、「わからない/答えたくない」が1.3%という回答になりました。
成年後見制度について、あなたはどの程度知っているかお答えください
・制度を理解している：32.2 %
・聞いたことはあるが、どんな制度かは詳しくは知らない：55.0 %
・今まで聞いた事がない：11.5%
・わからない/答えたくない：1.3%
■57％が親と資産凍結のリスクについて話したことはないと回答
「Q4. 認知症による資産凍結のリスクについて、親と話したことはありますか」（N = 774）と質問したところ、「話したことはある」が41.5%、「話したことはない」が57.5%、「わからない/答えたくない」が1.0%という回答となりました。
認知症による資産凍結のリスクについて、親と話したことはありますか
・話したことはある：41.5%
・話したことはない：57.5%
・わからない/答えたくない：1.0%
■まとめ
今回は、45〜65歳の男女約1000名を対象に、資産凍結と家族信託に関する意識調査を実施しました。
調査の結果、認知症による「資産凍結」について、回答者の72.7%が認識していることが分かりました。
次に、財産の管理方法・制度に関して、回答者の21%が「家族信託」について、また32.2%が「成年後見制度」について「理解している」と回答しました。
また、回答者の57.5%が親と資産凍結のリスクについて話したことはないと回答され、家庭内で認知症対策について話し合うことの難しさも明らかになりました。
「家族信託」の認知率については、昨年度の調査（ https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/column/143/ ）と比較した際に、「今まで聞いた事がなかった」と回答した方の割合は34.3%から26.2%まで減少し、家族信託の認知率の高まりが明らかになりました。
■「おやとこ」について
日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という大きな社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。※1
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
2040年には家計保有金融資産総額の約12.9%（約237兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており※2、資産凍結問題は今や日本が抱える喫緊な社会課題となっています。
このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として、2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。
家族信託は家族間で信託契約を締結し、親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」を提供しています。
おやとこは、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
司法書士などの専門家による継続的なサポートと、信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。
■会社概要
会社名 ：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 ：東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階
設立 ：2020年10月30日
代表取締役 ：磨 和寛(司法書士)
グループ企業：司法書士法人トリニティグループ、
弁護士法人トリニティグループ、
行政書士法人トリニティグループ
グループ創業：2009年7月1日
会社URL ：https://trinity-tech.co.jp/
事業内容 ：・認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」
( https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/ )
・おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」
( https://sma-shin.com/ohisapo/ )
・相続手続きサービス「スマホde相続」
( https://trinity-tech.co.jp/souzoku/ )
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」
記載情報は発表日現在のものです。
※1内閣府「平成29年度版高齢社会白書」
※2三井住友信託銀行株式会社「認知症高齢者の保有する資産推計について」2022年3月
