株式会社STANDAGEのプレスリリース
■日本におけるステーブルコインおよびeBL活用の現在地
23年6月に資金決済法が改正され、日本は世界に先駆けて国産ステーブルコインの発行が可能となりました。国内の主要銀行や信託銀行が国産ステーブルコインの発行に向けて取り組みを進めており、これまで個人の投資目的で使われることがほとんどであった仮想通貨のビジネスへの活用、特に取引高の大きい貿易決済への活用に注目が集まっています。
また、原本性重視の紙ベース処理が未だに続いている貿易業務のなかで、商品の所有権を証明する船荷証券（BL）の電子化・国内実用化も着々と進められています。
電子船荷証券（eBL）の日本での実用化は2025年以降といわれている一方で、デジタル・コンテナ・シッピング協会（DCSA）の指導のもと、23年2月には主要コンテナ船社9社が2030年までに電子船荷証券（eBL）を100％活用するという方針を発表しています。
■ブロックチェーンとステーブルコインを活用した貿易決済
スタンデージは2017年の創業当初から、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発に取り組んでまいりました。
これは世界中どこの国・地域であっても、カントリーリスクや現地通貨の信用に関わらず、安心・安価・迅速な貿易決済を実現するものです。
現在は大手総合商社や大手製造業の協力のもと、この貿易決済システムのPoV（Proof of Value: 価値実証）を実施しています。
CargoXはブロックチェーン上における電子船荷証券（eBL）の発行プラットフォーマーであり、スロベニアを拠点とするスタートアップです。Japan P&I Club（日本船主責任相互保険組合）に認められているeBL発行プラットフォーマーはCargoXを含め全世界で6社のみであり、うちブロックチェーンをベースとしているのがCargoX含め3社となっています。
スタンデージとCargoXのシステムは、それぞれイーサリアムという同じブロックチェーンを使用しています。
両社システムの連携が非常にスムーズであること、100年来変わらないといわれる貿易業界に変革を起こしたいという共通の思いをもっていることなどから、CargoXとの提携に至りました。
スタンデージとCargoXが提携し、ステーブルコインを活用したスタンデージの貿易決済システムと、同じくブロックチェーン上で電子船荷証券（eBL）の受け渡しができるCargoXのプラットフォームを組み合わせれば、貿易における「代金（ステーブルコイン）」と「商品（eBL）」の同時交換が、完全に仲介者不在かつ改ざん不可能な状態で実現します。
■今後の展望
スタンデージとCargoXは両社システムの連携による「代金（ステーブルコイン）」と「商品（eBL）」の同時交換を実現するプラットフォームのプロトタイプを2023年末までに完成させる予定で、国内外での実証ののち、2024年内の実用化に向けて連携を進めてまいります。
スタンデージは今後も新貿易決済システムの開発・普及を通して、100年間変わっていないといわれる貿易のあり方にイノベーションを起こし、すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現を目指してまいります。
■CargoXについて
CargoXはブロックチェーン文書転送（BDT）ソリューションに特化した国際企業です。CargoXプラットフォームでは、政府期間や規制当局も含め、物流や製造業、金融、貿易、エネルギー、各種サービスといったあらゆる電子取引文書の安全な作成・転送を提供。特に電子取引文書の作成、署名、交換、制御、保有権の移転、処理、アーカイブなどの利便性向上・効率化に特化した設計となっています。
CargoXプラットフォームは、Web上でアクセス可能なサービスとしてだけでなく、大規模な組織の安全な転送レイヤーとしても機能し、既存の物流ソフトウェアや政府システムとのシームレスなAPI連携が可能です。
◇CargoXプラットフォーム 公式ウェブサイト: https://cargox.digital
設立: 2018年3月
代表: Štefan Kukman, CEO
URL: https://cargox.io
■スタンデージについて
2017年3月設立。「すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現」をビジョンに掲げ、地域や国に関わらず安心・安全・安価に「商品」と「代金」の同時交換を可能にする、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発を行う。主要な市場はアフリカをはじめとする新興国とみて、ナイジェリアをはじめアフリカ4か国に拠点を設置し対アフリカ貿易事業を展開。貿易決済領域にとどまらず、販路開拓や受発注、国際物流といった貿易全体のDXを実現するシステムの開発・提供を行いながら、国内の新規貿易プレイヤーを増やすため、中小企業の輸出支援にも取り組んでいる。
◇「デジトラッド」サービス公式サイト：https://standage.co.jp/digitrad
設立 2017年3月
代表者 代表取締役社長 足立 彰紀
資本金 6億856万8,500円（3億278万250円の資本準備金を含む）
