TECRA株式会社のプレスリリース
この度新たに53号ファンド 「Texas Energy Park」の情報を2023年10月27日より公開し、2023年11月15日18時より募集を開始致します。
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53号ファンド 「Texas Energy Park」の概要
本ファンドは、アメリカ・テキサス州・コーパスクリスティに建築する、データセンター(以下「DC」)および付属するオフィスが対象物件です。 このプロジェクトは、全136,800㎡の土地に、オフィス1棟とDC6棟を建築するもので、本ファンドでは土地面積34,650㎡において、オフィス1棟とDC1棟、延10,284㎡の建築を行います。 土地取得後、オフィスとDCを建築したうえで賃貸し、土地および建物から得られる賃料収入を原資として配当を行うインカムゲイン型ファンドです。
テキサス州・コーパスクリスティは、全米で最安レベルの電力価格を維持しており、大量に電力を消費するPCを使用する企業からのニーズは極めて高いことが予想されることから、当社グループとしても、本プロジェクトは成功の可能性は極めて高いと判断しております。
53号ファンド 「Texas Energy Park」の詳細
募集開始予定日 |
2023年11月15日 |
運用開始予定日 |
2023年12月1日 |
初回配当予定日 |
2024年2月29日 |
想定運用期間 |
36ヶ月 |
募集金額 |
2,416,400,000円(別途劣後出資604,100,000円) |
想定利回り(年利) |
11.50% |
最低出資金額 |
10万円 |
※投資開始には本人確認・所定の審査を含めた会員登録が必要です。
■TECROWDへの会員登録はこちらから
https://tecrowd.jp/register
なお、審査には最短で2営業日いただいておりますのでご了承ください。
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「Texas Energy Park」について
DC市場のトレンド
デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に伴う世界規模でのデータ通信量の増加、高速通信、直近では生成AIの台頭などを受け、DCの市場規模は加速度的に増加しています。
2022年に1,948億米ドルまで成長した市場規模は、2023年から2030年まで10%超の年平均成長率で継続成長していく事が予測されています(参照:Data Center Market Size, Share & Trends Analysis Report)。
Amazonをはじめとする所謂ハイパースケーラーが拠点を置くアメリカにおいてはその傾向はより顕著であり、市場規模も然ることながら、データセンター棟数においても世界の*約33%で1位(2位はドイツの約6%、日本は3%弱)と積極的な投資姿勢が見て取れます。
2020年には802億米ドルであった市場規模は全世界の成長を牽引する10%超の年平均成長率で伸長していき、2030年には約2,500億米ドルまで増加見込みと、今後もDC市場のトップランナーの地位を維持していく事が想定されます。 *2022年6月時点(参照:JETROレポート『データ取り巻く環境は今(世界)』)
なぜテキサスなのか
テキサス州の経済規模はカリフォルニア州に次ぐ全米第2位に位置しており、石油ガス等のインフラ産業がその根幹を担ってきました。近年、世界的な脱炭素社会実現に向けた要請を受け、州を挙げて太陽光発電等再生エネルギー事業にも積極的に取り組んでいます。
また、州主導で*効率的な電力市場の自由化を進め、多くの国内外事業者が拠点を有する大規模州の中でも低い電力価格水準の維持を実現しています。発電量は全米で最も大きく、第2位のフロリダ州の約2倍の発電量を誇る事から安定供給が見込まれます(参照:テキサス州ビジネスの魅力ガイド)。
DCの運営には莫大な電力が必要である為、安価で大容量の電力確保が可能なテキサス州は、DC運営に非常に適している立地です。
*テキサス電気信頼性協議会(ERCOT)が電力卸売市場を管理。アメリカ連邦エネルギー規制委員会の管理下に無い事から、独自の価格機能を持たせる事が可能であり、低価格での流通が可能となっています(参照:テキサスEbergy-Only-Marketの効果と見直し論)。
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TECROWDは1口10万円から不動産に投資ができるサービス(クラウドファンディング)です。投資するに
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運営会社について
TECRA株式会社
本社所在地 :神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
代表取締役社長:今井豊和
資本金:1億5660万円
事業内容:建築一式工事、 土木一式工事、 設計及び監理、 海外開発、 不動産の売買、 賃貸、 仲介、 管理、
不動産特定事業法にもとづいた不動産クラウドファンディング
ホームページ : https://www.tecra.jp/
建設業許可 神奈川県知事 第74708号
宅地建物取引業者免許 神奈川県知事 第26122号
不動産特定共同事業許可 神奈川県知事 第12号
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。