楽天証券のプレスリリース
今回開始する「投信残高ポイントプログラム」は、投資信託の対象商品の残高に応じて、毎月ポイントが貯まるプログラムです。2023年10月27日（金）開始時の対象商品は、同日より取り扱う「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」と「楽天・S&P500インデックス・ファンド」の2本で、どちらも楽天投信投資顧問株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：東 眞之、以下「楽天投信投資顧問」）が運用するインデックスファンドです。両商品とも、信託報酬を機動的に引き下げるなど、同種の投資信託の中で業界最低水準（※2）のコストで運用することを目指しており、お客様は、より低コストで全世界やS&P500に投資・運用ができるようになります。さらに低コストで投資信託での資産形成・運用をされたいお客様のご要望にお応えするべく、「投信残高ポイントプログラム」で、それぞれ以下のポイントを毎月還元します。本プログラムは、特定・一般口座、現行NISA口座※1はもちろん、2024年から始まる新NISA口座や未成年口座も対象です。これにより、これまで以上にコスト意識の高いお客様を中心に資産づくりに貢献できるものと期待しています。
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「投信残高ポイントプログラム」対象商品とポイント還元率
（注）詳細は、楽天証券ホームページをご覧ください：https://r10.to/hUMXSR
また、「投信残高ポイントプログラム」の対象商品は、当該キャンペーン期間中にエントリーし、本日から2024年2月29日（木）までの買付対象期間中に、合計5,000円以上購入（約定）した方全員で、現金300万円を山分けするキャンペーンを実施します。詳細は、楽天証券ホームページをご覧ください：https://r10.to/hueyNF
楽天証券では、お客様がより資産づくり・投資活動をおこなえる環境を提供するべく、低コストで使いやすいサービス拡充に取り組んでいます。特に新NISAでは、投資信託に加え、国内株式（「かぶミニ®（単元未満株取引）」含む）・米国株式・海外ETFを、取引手数料（売買）無料でお取引いただける商品を拡充します。また、つみたて投資枠の月額10万円を全額キャッシュレス、かつ、ポイントを獲得しながら可能にする決済方法や、各投資枠に適した商品ラインアップに加え、保有している投資信託を事前に設定した内容で毎月自動的に売却する「定期売却サービス」を業界で唯一（※4）提供しており、資産づくりの始まりから終わりまでをサポートしていきます。
さらに、2024年1月の開始時からの積立設定を事前におこないたいお客様のご要望にお応えし、新NISA口座で積み立てる商品や金額（増減額）、引落方法などの事前設定が可能な「新NISA積立予約」を11月13日（月）から開始します。本日から取り扱う2商品も、「新NISA積立予約」の対象となります。今回のプログラムに限らず、楽天証券は今後も楽天投信投資顧問と連携し、コスト競争力のある投資商品を開発し、顧客還元を図ってまいります。
NISA口座数No.1（※5）の楽天証券は、今後も「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、圧倒的な商品・サービス・サポートを提供することで、お客様の資産づくりに貢献してまいります。
※1：ジュニアNISAは対象外
※2：公募追加型株式投資信託（ETF、DC専用、投資一任向けを除く）における類似商品を比較（2023年10月27日、楽天証券調べ）
※3：信託報酬のうち販売会社が受け取る手数料（代行手数料）を全額ポイントバック
※4：主要ネット証券（口座数上位5位：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2023年10月27日現在、楽天証券調べ）
※5：日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果（全証券会社）」（2023年3月末時点）および各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
