おまかせ資産運用サービス「SUSTEN」、マイナンバーカードを利用した公的個人認証に対応

従来の当社の口座開設手続きは、転送不要郵便による本人確認に数日から1週間程度を要していました。この度、マイナンバーによる本人確認（公的個人認証）を導入したことにより、お客さまがマイナンバーカードと対応スマートフォンをお持ちであれば、その場で本人確認が完了し、最短当日から当社で資産運用をスタートいただくことができます。

また、マイナンバーカードのチップに搭載された情報を用いることにより、これまでお客さまにご提出いただいていた本人確認画像の撮影やお住まいの住所等の入力も不要となります。これまでより、もっと「簡単」「スピーディ」かつ「安全」にサービスをご利用いただけます。

• マイナンバーカードを利用した公的個人認証フローについて

①本人確認方法の選択画面で「マイナンバーカードを持っている」を選択する。

②専用アプリをダウンロードし、マイナンバーカードをスキャンする。

③その他の必須情報を入力する。

④即時で審査が完了。サービスをご利用いただけます。

• おまかせ資産運用サービス「SUSTEN」について

『SUSTEN』は、利用者がWeb上で簡単な質問に答えるだけで、一人ひとりに適した運用ポートフォリオを診断し運用まで自動で行う、おまかせ資産運用サービスです。2021年にサービスを公開して以来、ユーザー登録者数は1.5万人を超え、預かり資産は約30億円まで順調な推移を続けています。

SUSTENは、投資の専門知識がない初心者の方でも簡単に、最新の金融工学理論と機械学習を融合した世界トップクラスの高度な分散投資を利用できます。お客様一人ひとりのニーズに合わせ、世界の株式に投資する従来型の運用だけでなく、株式以外の収益源を活用した絶対収益追求型の戦略（株式市場の好不調の影響を受けにくい戦略）もご用意します。

• 株式会社sustenキャピタル・マネジメントについて

株式会社sustenキャピタル・マネジメントは『誰もが安心して暮らせるsustainableな社会の実現』というビジョンの下、設立された会社です。日本の資産運用サービスの高コスト体質を見直し、市場原理が機能しにくい分野、特に「環境・福祉」といった分野においては、資産運用者が主体となって「投資家が継続的に関わることのできる仕組み」をつくる必要があると考えています。この課題解決に向けた、『家族や友人にすすめられる投資運用サービスの創出』こそが、当社のミッションです。

所在地   ：東京都港区虎ノ門一丁目3番1号東京虎ノ門グローバルスクエア

代表者　：代表取締役CEO 岡野大、代表取締役CIO 山口雅史

設立　　：2019年7月

事業内容：投資運用サービスの提供

URL　　：https://susten.jp

主要サービス：おまかせ資産運用サービス「SUSTEN（サステン）」

登録 ：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3201号

加入協会：一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

■注記

本資料は、株式会社sustenキャピタル・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する投資一任契約の締結に基づく運用（以下「当サービス」といいます。）のサービスについてご紹介しています。投資一任契約のお申込みに当たっては、契約締結前交付書面をお渡ししますので、必ず内容をよくお読み下さい。当サービスは値動きのある投資信託に投資しますので、投資評価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。投資一任契約の締結および投資一任契約に基づく投資信託の買付けは、クーリングオフの対象ではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に記載された市況や見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。

お取引にあたっての手数料等及びリスクについて

■当社サービスでは、お客さまとの投資一任契約に基づき、当社が設定・運用する複数の投資信託を対象とした投資運用を行います。■【投資一任契約に係る費用】・基本運用報酬：ありません。・投資一任契約の成果運用報酬：投資一任契約に基づき資産を管理する口座内の、お客さまの個別契約毎の月末時点投資評価額（投資元本を除く）が、過去最高の投資評価額（成果報酬控除後、投資元本を除く）を超過していれば、その超過分の一部（9分の1.1から6分の1.1（税抜9分の1から6分の1））を成果運用報酬として、当該口座から収受します。したがいまして、月末時点の投資評価額（投資元本を除く）が過去最高の投資評価額（成果報酬控除後、投資元本を除く）を下回っている場合は、成果運用報酬の負担は発生しません。【投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用】・運用管理費用（信託報酬）：年率0.022％（税込） ・その他の費用及び手数料：組入有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、監査費用、信託財産に関する租税等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額等を表示することができません■投資に係るリスク：お客さまの資産は、投資一任契約に基づき投資信託を投資対象として運用を行います。投資対象とする投資信託は、主に価格変動のある有価証券等（外貨建資産の場合は為替変動も含まれます。）に投資しますので、基準価額は変動します。基準価額の変動要因としては、主に株価変動リスク、先物利用に伴うリスク、金利変動リスク、流動性リスク、信用リスク、カントリーリスクが挙げられますが、これに限定されません。したがって、投資者（受益者）の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。お取引の前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面を必ずご確認ください。