第197回 景気動向調査 定例調査(7~9月期)

大阪信用金庫のプレスリリース

  • 一進一退 足踏み状態 年末期待:売上DI6.9㌽上昇予想

 総合では、売上DIが-10.2(前回△12.9㌽)、収益DIが-20.0(前回比△14.7㌽)とそれぞれ前回から下落し、一進一退の足踏み状態となりました。売上DIは、小売業、飲食業、運輸業の3業種は前回から上昇しましたが、不動産業は-23.2(前回比△20.0㌽)、製造業は-14.8(前回比△20.8㌽)、建設業は-10.0(前回比△16.5㌽)、サービス業は-3.5(前回比△10.6㌽)と大きく落ち込みました。景気後退不安による需要の減少や、依然続く物価の上昇による節約志向や生活防衛意識の高まりによるものと思われます。

 2023年10-12月期は、売上DIが6.9㌽、収益DIが5.1㌽それぞれ上昇すると予想し、販売価格の引き上げにはブレーキがかかるものの、年末商戦に向け販売数量の上昇に期待しています。

  • 根強い設備投資意欲:「予定あり」13.5%

 設備投資は、総合では「実施中」が11.3%(前回比+0.7㌽)、「予定あり」が13.5%(前回+0.9㌽)で合計24.8%となり、業況は足踏み状態ですが設備投資意欲は堅調に推移しています。特に、飲食業は42.1%、製造業は31.6%、卸売業が27.7%となり、物価の上昇など多くの経営課題への対応が迫られるものの、引き続き設備投資意欲は旺盛です。

  • 深刻化する人手不足:建設59.6%、飲食57.9%、サービス54.5%

 経営上の問題点は、総合では「仕入単価上昇」が73.5%(前回比+1.6㌽)、「売上停滞・減少」が51.8%(前回比+5.7㌽)、「一般経費増大」が48.2%(前回比+2.6㌽)、「人手不足」が37.9%(前回比△0.6㌽)となり多岐の問題点への対応を迫られています。また人手不足DIは45.8と1年前の37.4から8.4㌽上昇し、特に建設業は59.6%、飲食業は57.9%、サービス業は54.5%と深刻化しています。

 

  • 来春採用予定増加:「採用する」29.2%

 来春の採用について、「採用する」は29.2%と昨年比+2.0㌽上昇しました。その内訳では「昨年より増員」が13.7%(前年比+0.9㌽)、「昨年と同数」が14.2%(前年比+1.7㌽)と採用に前向きな企業が増加しています。

 「昨年より増員」は、建設業が23.5%(前年比+0.9㌽)、飲食業が22.2%(前年比+10.2㌽)、サービス業が16.4%(前年比+0.5㌽)となり、人手不足感が強いこれらの業種では特に採用に力を入れており、人手不足は当面大きな経営課題となりそうです。

詳細はこちらからご覧ください。

https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202310_teirei.pdf

調査時点:2023年8月下旬~9月上旬

対象期間:2023年7~9月期(実績)・9月(予想値) 2023年10~12月期(見通し)

対象企業:当金庫お取引先1,688社(大阪府内、尼崎市)

回答企業数:641社(回答率37.9%)(郵送票郵送・Webで回答)

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