株式会社エボルゾーンのプレスリリース
https://assecli.com/main/fund_detail/38/
▼ファンドの詳細
＜概要＞
「「神奈川県藤沢市#36ファンド」（以下、「本ファンド」）は、JR東海道本線「辻堂」駅から徒歩9分に位置するRC造3階建の1棟マンション（以下、「本物件」）を取得・運営いたします。尚、配当原資はインカムゲインをベースに、市場への売却（または本ファンド事業者の固有財産とし、もしくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為を含む）によるキャピタルゲインも含めた構成となっております。
さらに詳細はログインしてご確認ください。
https://assecli.com/main/fund_detail/38/
▼ファンドスケジュール
募集開始日 ：2023年10月17日（18：00開始）
募集締切日 ：2023年10月23日（23：59終了）
出資金振込期日 ：2023年10月24日 ※1 ※2
キャンセル待ち申込確定 ：2023年10月25日（10：00頃メールにてお知らせ）
キャンセル待ち申込振込期日 ：2023年10月26日 ※1 ※2
予定運用期間 ：2023年10月30日～2024年5月7日
分配予定・出資金払戻予定 ：2024年5月14日
※1 お振込期日の当日付けでご入金確認がとれない場合、キャンセル扱いとさせて頂きます。
※2 複数回に分けてお振込みされる場合、同日中にお振込みください。
システム上、複数回に分けてのお振込みの場合日付を跨いで行われると返金となりますので御了承ください。
■お申し込みは先着順とし、募集金額以上の応募があった場合はキャンセル待ちとして受付させて頂きます。
■本ファンドは不動産市況・元本毀損リスク等々を考慮し事業者の判断で運用期間終了日を早めることや、契約期間を12ヶ月を超えない範囲で契約期間を延長することがあります。
■取得日以降、随時売却活動を開始する予定です。
■分配金は、保有期間の家賃収入・売却時（市場への売却、または本事業者の固有財産とし、もしくは他の不動産特定共同事業契約に係る財産とする行為をいいます。）の売却益を原資とし、ご出資頂いた金額に応じて分配致します。（匿名組合契約を締結し、優先出資（投資家の皆様）90％劣後出資（事業者）10％の割合で運用致します。）
▼マーケット情報
▽藤沢市
藤沢市は神奈川県中央南部に位置し、江の島・片瀬・鵠沼・辻堂海岸を有している、観光地としてだけでなくサーフィンなどマリンスポーツ愛好家からの人気も高いエリアです。また、東京や横浜へのアクセスにも優れ、ベッドタウンとしての魅力も持ち合わせています。その他、慶應義塾大学・多摩大学・日本大学・湘南工科大学のキャンパスがあり、学園都市としての顔も持っています。
現在（2023年9月時点）の人口は44万人を上回り、2015年と比較すると2万人以上増えていることがわかります。さらに、2020年に実施された国勢調査結果に基づく推計では、人口ピークは2035年に45万人を超えると見込まれています。前回の2015年の国勢調査に基づいた推計と比較すると、ピーク時期は5年遅くなるとともに、ピーク時の人口は現在より約1万人増加する見込みとなっています。人口増加に比例して世帯数も増加を続けており、住宅に対する需要が増えていると見受けられます。
また、藤沢市の転入超過数は3201人と横浜市に続き県内2位（全国9位）となっており、藤沢市の人気がうかがえます。
人口の増加にあわせて各駅を中心に様々な再開発が進められている、需要の高いエリアです。
▽辻堂駅
JR東海道本線「藤沢」駅の隣に位置し、駅北口の再開発により、高い利便性に加え「商・職・住・医」のバランスが取れた街として支持を集めています。
2005年から始動した「関東特殊製鋼本社工場」跡地の再開発（湘南C-X）では、藤沢市の5つの核の一つに位置付けられ、まちづくりが進められました。地区内は、福祉・医療ビジネス・治験センター等の機関が集まる『産業関連機能ゾーン』、フィットネスや病院等が集まる『医療・健康増進機能ゾーン』、公園や公共サービス等が集まる『広域連携機能ゾーン』、商業施設や住宅が集まる『複合都市機能ゾーン』等に分かれ、さらに交通整備、利便性の向上を図りました。
2010年にはエリア第1号となる商業施設『Luz湘南辻堂』が誕生し、翌年には駅北口より直結、湘南エリア最大の商業施設『テラスモール湘南』が誕生すると他地域からの人口流入も増加し、知名度を大きく広げました。現在は湘南ならではのライフスタイルを感じられるスポットが多数存在し、より魅力を高めています。
2023年5月には、人口増加に伴い駅南口にて再開発が進められており、商業施設と分譲マンションが一体となった複合型タワー「（仮称）辻堂第二計画」の開発事業がスタートしています。竣工は2025年12月を予定しており、1～3階部分及び低層棟は商業フロアとして生活利便施設を置き、駅南口エリアにおける人の往来増加、近隣商店街の活性化を目指す狙いがあります。また、南口に新たに広場を設置し、複合型タワー東側にはポケットパークを設けることで従来建物により分断されていた南北の道をつなぎます。その他、東改札フロアに直結するペデストリアンデッキの設置により、新たな歩行者動線の確保が可能となり、駅南口の回遊性向上、さらに歩行者と車両の動線分けにより歩行者の安全確保を図ります。
住宅整備や利便性を求めるだけでなく、商店街とのつながりも強めることで街全体の活性化が期待できる事業計画となっています。
人気の根強い湘南ブランドに加え、利便性の高さや再開発により高いポテンシャルを秘めている本エリアは、今後も転居・移住者が増加していくと見込まれます。
▽藤沢エリアの土地価格
藤沢市の土地価格は過去5年間で、住宅地で+3.6％、商業地で+2.5％上昇しています。
特に大きな上昇がみられているのが藤沢駅・辻堂駅周辺です。
藤沢市内の駅地価ランキングでは1位に藤沢駅、4位に辻堂駅がランクインしています。また、この1年の変動率でみると藤沢市内の駅で最も変動率が高いのは辻堂駅となっており、+4.84％となっています。
【参照：国土交通省 地価公示(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html)】
【参照：土地代データ(https://tochidai.info/kanagawa/fujisawa/)】
▽アクセス
本物件より徒歩約9分に位置する辻堂駅には『JR東海道本線』・『上野東京ライン』・『湘南新宿ライン』が乗り入れています。「東京」駅まで約50分、「新宿」駅まで約1時間、「横浜」駅まで約25分といずれも乗り換えなくアクセスが可能です。
▼ASSECLIについて
「ASSECLI」は、不動産特定共同事業法に基づき、不動産事業にて得られた収益を出資割合に応じて分配する「不動産クラウドファンディング」。
純粋に不動産から得られる収益で成り立ち、株やREITなどの様に常に相場の値動きを気にする必要も無く、1万円と少額から出資が出来る、新しい資産運用のカタチです。2023年9月までに運用終了した案件は全33件、当初設定の想定分配率100％満額配当の実績を誇るサービスになります。
▼投資を介してＳＤＧｓへの取り組みに参加を
「ASSECLI」はこれまでに、本来のポテンシャルを発揮できていない不動産を蘇らせ、不動産価値を改善し、市場へ還元する取り組みを行って参りました。今後も現状では評価が低い不動産を「ASSECLI」によって再生し、不動産市場の活性化に寄与する取り組みを続けて参ります。 投資家の皆様は本ファンドに投資を頂く事によって、ＳＤＧｓへの取り組みも行うことができます。
また、工事の進捗等は随時詳細ページへ掲載しており、投資家の皆様より不動産投資を身近に感じられる等のお声を頂いております。
▼ファンドの仕組み
https://assecli.com/main/feature/
1. ファンドの仕組み
事業者となる当社は匿名組合を設立。投資家様は当社と匿名組合契約を締結し、出資金をお支払いいただきます。投資家様は優先出資者となり、賃料や不動産売却などにより得られた利益は、予定分配率に至るまで優先的に分配されます。当社は劣後出資者となり、優先出資者への分配後の残った利益が分配されます。
2. 投資家様の元本の安全性を考慮した優先劣後方式を採用
不動産事業においては、不動産評価の下落・空室の発生などの要因により損益が発生する場合もありますが、投資家様のリスクを考え優先劣後方式を採用。投資家様が優先出資者、当社が劣後出資者となり、利益が生じた場合は優先出資者から優先的に分配され、損益が発生した場合は劣後出資者からの負担となりますので資家様の元本の安全性を考慮した仕組みとなっております。
▼不動産投資型クラウドファンディングについてさらに詳しくお知りになりたい方へ
個別のご相談を承っております。
興味はあるが仕組みが良く分からない、当社についてもっと知りたいなどございましたら、お問い合わせフォームよりご相談ください。
＜お問い合わせフォーム＞
https://assecli.com/main/inquiry/
▼会社概要
株式会社エボルゾーン
HP ：https://evol-z.com
本社：東京都港区北青山3-2-5 NH青山ビル4階
設立：2008年10月
代表取締役社長：北野孝
資本金：1億円
主な事業内容および商品：
・不動産の企画・開発・売買
・自社ビル運営
・リーシング
・不動産管理
・不動産小口化商品
・クラウドファンディング
不動産特定共同事業許可番号 : 東京都知事 第115号
不動産特定共同事業の種別 : 第1号・2号事業(電子取引業務を行う)
第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業 : 関東財務局長(金商)第3061号
不動産投資顧問業 : 国土交通大臣(一般)001212号
宅地建物取引業 : 国土交通大臣(3)第8397号
賃貸住宅管理業者 : 国土交通大臣(2)第2097号
マンション管理業者 : 国土交通省(1)第034401号
プライバシーマーク : 認定番号17002775(04)
