みずほ証券および楽天証券による共同事業に係る基本合意について

楽天証券のプレスリリース

みずほ証券株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:浜本 吉郎、以下「みずほ証券」)と、楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)は、個人のお客さまの多様化する対面相談ニーズに応えるべく、両社の強みを活かした共同事業を開始する基本合意を締結しました。基本合意に基づいて、関係当局による認可等を前提に、2024年春を目途とした事業開始に向けて、両社を委託元とする金融商品仲介業者となる準備会社を設立(みずほ証券95%、楽天証券5%)する予定です。

今回の共同事業は、主としてオンラインサービスを利用する個人のお客さまの豊かな老後生活の実現に向けたお悩みに対して、対面コンサルティングを中心とした資産運用や資産承継などの専門性の高いソリューションをワンストップで提供することで、お客さまが世代を超えて、長期にわたり安心して向き合える家族の資産の“かかりつけ医”となることを目的としています。

今回設立する新会社は、専門性の高いアドバイザーが、常にお客さま本位の姿勢で、楽天証券の利便性の高いオンライン証券取引プラットフォームと豊富な商品ラインアップをベースに、みずほ証券およびみずほグループ各社の商品やソリューションサービスを活用して、お客さまの様々なお悩みを解消します。お客さまは、新会社を通じて、利便性が高く多様な商品・サービスに加えて、定期的な面談やアフターフォローを受けることができるようになります。

みずほ証券と楽天証券は2022年10月の「みずほ証券及び楽天証券ホールディングスによる戦略的な資本業務提携」に基づき、「あらゆる個人のお客さまのニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」を共同で実現するため、両社それぞれの強みを持ち寄った、従来の対面型証券にはない新たなサービス提供方法を検討してきました。今回の基本合意により、長期的にお客さまに寄り添い、資産運用などの専門的なアドバイスを提供することで、お金の不安を軽減し、より豊かな老後生活の実現と、家族間の資産承継へのお悩みをサポートします。

みずほ証券は、お客さまをはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまと、ともに挑み、ともに実ることで、お客さま・市場・社会から最も信頼され必要とされる証券会社をめざし、みなさまの〈豊かな実り〉を実現していきます。

楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、お客さまのFinancial Well-Beingを最大化するべく、今後も、みずほフィナンシャルグループ各社との提携を通じ、これまで以上に幅広いお客さまの資産形成・資産運用を長期的かつ包括的にサポートできる質の高いアドバイザリーサービスを提供できるよう、継続的に新しい取組みを行っていきます。

以 上

商号等:みずほ証券株式会社

金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第94号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
               一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

【手数料等およびリスクの説明について】

楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等:楽天証券株式会社

金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

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