KYCコンサルティング株式会社のプレスリリース
セミナー詳細： https://kycc-webiner.peatix.com/view
【Fintech事業者様向け】マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の基礎と最新動向
■本セミナーについて
Fintechはテクノロジーの進歩と共に発展を遂げ、今やなくてはならない存在となりました。
一方で、FATF「40の勧告」から始まり、「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベース・アプローチに関するガイダンス」「大量破壊兵器の拡散金融対策」「実質的支配者(Beneficial Ownership)の透明性向上」など、世界的にマネーロンダリング・テロ資金供与への規制も強まり続けています。
今回は、御堂筋法律事務所において、AML/CFTを専門分野の1つとしている高橋 良輔先生をお招きして、マネロン・テロ資金供与や拡散金融対策の基礎、そして最新の金融規制の動向についてお話しいただきます。
■セミナー概要
タイトル：【Fintech事業者様向け】
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の基礎と最新動向
開催日時：2023年10月26日(木)12:00～13:00
会場 ：Webセミナー(Zoomウェビナー)
参加費 ：無料
定員 ：100名
締め切り：2023年10月26日(木)11:59まで
主催 ：KYCコンサルティング株式会社
＜お申込み方法＞
下記サイトよりお申し込みください。
Peatix： https://kycc-webiner.peatix.com/view
＜セミナースケジュール＞
14:00～14:05 開演のご挨拶
14:05～14:45 講演「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の基礎と最新動向」
登壇者：高橋 良輔
(弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所 パートナー弁護士)
14:45～14:55 反社チェックツール「RiskAnalyze」のご紹介
登壇者：KYCコンサルティング株式会社
14:55～15:00 終演のご挨拶
＜講演内容詳細＞
マネロン・テロ資金供与・拡散金融(マネロン等)対策については、2021年8月に、FATF(Financial Action Task Force〔金融活動作業部会〕)による第四次対日相互審査報告書が公表されました。
日本政府は、これと同時に「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を策定・公表し、現在、当該計画に基づいて規制強化が進められています。
こうした規制は、銀行等の金融機関のみならず、自社のサービスを通じて、犯罪収益の移転やテロ資金供与等に関与し得る事業者であれば、広く影響を受けるものになります。
今回、マネロン等とはどのようなものか、日本における複雑なマネロン等に関する規制、FATFによる指摘とそれを受けた対応状況、eKYCや実質的支配者に関する最新の動向等について、いま一度ポイントを絞って、説明いたします。
マネロン等に関する規制の適用を受ける事業者の方は勿論のこと、マネロン等対策の基礎的な内容や最新の議論状況についてご興味のある方は、是非ともご参加ください。
■講師プロフィール
高橋 良輔(弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所 パートナー弁護士)
高橋 良輔(弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所 パートナー弁護士)
2013年12月弁護士登録、2016年10月より金融庁検査局総務課(専門検査官)、総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室(室長補佐)に在籍し、AML/CFTガイドラインの企画・立案などの業務に従事する。
2018年10月法律事務所に復帰、2022年1月から現職となり、金融レギュレーション、コンプライアンス(AML/CFT・反社会的勢力・企業不祥事)の分野を得意とする。
主要な著作として、『マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務』(金融財政事情研究会・2022年)、『逐条解説FATF勧告―国際基準からみる日本の金融犯罪対策』(中央経済社・2022年)など多数。
■会社概要
商号 ： KYCコンサルティング株式会社
代表者 ： 代表取締役 飛内 尚正
所在地 ： 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-32 紀尾井町ヒルズ西館1階
設立 ： 2018年10月
事業内容： 企業向けリスクデータベースの提供、KYC/AMLに関するコンサルティング
資本金 ： 1億5,648万円
URL ： https://www.kycc.co.jp/
【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
KYCコンサルティング株式会社 お問い合わせ窓口
TEL ： 03-6261-0360
お問い合せフォーム： https://www.kycc.co.jp/contact/
