ロベコ・ジャパン株式会社のプレスリリース
2023年10月3日 東京： ロベコは、世界の資産運用会社の中でも先駆けとなる取り組みとして、ロベコ独自のサステナブル投資（SI）データを公開します。データの透明性促進、サステナブル投資の質向上を目指す試みとして、ロベコは「サステナブル投資（SI）オープンアクセス・イニシアティブ」を一般公開します。これにより、企業やNGOなどを含む、より広範な層からアクセスが可能となります。当イニシアティブは2022年8月に、顧客と学術界を当初の対象として始動し、企業の持続可能な開発目標（SDG）スコアと国別ESGスコアを共有してきました。「集団の英知」の原理を活用して、サステナブル投資における新たな基準の設定に貢献し、SIデータの質を向上させることを目的としています。
投資家は、サステナブル投資において、投資先企業のサステナビリティ・パフォーマンスを体系的に評価するという極めて重大な課題に直面しています。投資家はこれを実現するための情報として、企業とサステナビリティとの関係性への洞察を提供する格付評価に依存しています。ロベコは、正確でインパクトを重視したサステナビリティ評価の重要性を認識し、2017年からSDGスコアの開発を進めてきました。従来のESG格付の多くが財務上の重要性（マテリアリティ）の測定を目的とするのとは異なり、ロベコのSDGスコアはインパクトの重要性に焦点を置き、企業が持続可能な開発目標（SDGs）にどの程度プラスまたはマイナスに貢献しているかを評価します。このように、SDGスコアはESG格付と補完的な関係にあり、双方を合わせることで、企業のサステナビリティへの取り組みについてより総合的な視点で捉えることが可能となります。
ロベコのサステナブル投資責任者であるCarola van Lamoenは、次のように述べています。「ロベコでは、SIデータを最大限に統合することが、実世界へのインパクト創出のために極めて重要と確信しています。SIオープンアクセス・イニシアティブでは、SIデータの質向上のために外部からのフィードバックを収集します。そうすることが、投資家がサステナビリティを投資アプローチに統合することへの支援にもつながります。さらに、学術界と協力することで、教育と研究の進展に貢献することを目指します。SIオープンアクセス・イニシアティブの公開対象の拡大は、外部からの視点やフィードバックをより多く取り入れることにつながり、データの透明性とサステナブル投資分野のイノベーションに対するロベコのコミットメントを改めて明確に示すものです」。
現在、既に300超の顧客と80超の学術機関が、ロベコの顧客向けポータルサイトを通じて、ロベコのサステナブル投資の知的財産へのアクセスを有しています。SIオープンアクセス・イニシアティブの詳細については、こちらをご覧下さい：www.robeco.com （英文）
ロベコについて
ロベコは、1929年に設立された専業のグローバルな資産運用会社です。世界に16拠点を構え、オランダのロッテルダムに本社を置いています。1995年よりサステナブル投資を世界的にリードし、サステナビリティ、ファンダメンタル、およびクオンツ分野のリサーチを融合させることにより、機関投資家、個人投資家双方に対し、広範にわたる資産クラスを網羅した、幅広いアクティブ運用戦略を提供しています。2023年6月30日現在、ロベコ単体の運用資産総額は1,810億ユーロ（約28.541兆円*）であり、そのうち1,780億ユーロにESG要素が統合されています。ロベコは、オリックス・コーポレーション・ヨーロッパN.V.の子会社です。ロベコの詳細は、こちらをご覧下さい www.robeco.com
ロベコ・ジャパン株式会社はロベコの日本法人で、2013年9月に設立。
* 1ユーロ=157.68769円で換算
重要事項
当資料は情報提供を目的として、ロベコ・ジャパン株式会社が作成したものです。資料中の個別の金融商品の売買の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。記載された情報は十分信頼できるものであると考えておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。意見や見通しはあくまで作成日における弊社の判断に基づくものであり、今後予告なしに変更されることがあります。運用状況、市場動向、意見等は、過去の一時点あるいは過去の一定期間についてのものであり、過去の実績は将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。また、記載された投資方針・戦略等は全ての投資家の皆様に適合するとは限りません。当資料は法律、税務、会計面での助言の提供を意図するものではありません。
ご契約に際しては、必要に応じ専門家にご相談の上、最終的なご判断はお客様ご自身でなさるようお願い致します。
運用を行う資産の評価額は、組入有価証券等の価格、金融市場の相場や金利等の変動、及び組入有価証券の発行体の財務状況による信用力等の影響を受けて変動します。また、外貨建資産に投資する場合は為替変動の影響も受けます。運用によって生じた損益は、全て投資家の皆様に帰属します。したがって投資元本や一定の運用成果が保証されているものではなく、投資元本を上回る損失を被ることがあります。弊社が行う金融商品取引業に係る手数料または報酬は、締結される契約の種類や契約資産額により異なるため、当資料において記載せず別途ご提示させて頂く場合があります。具体的な手数料または報酬の金額・計算方法につきましては弊社担当者へお問合せください。
当資料及び記載されている情報、商品に関する権利は弊社に帰属します。したがって、弊社の書面による同意なくしてその全部もしくは一部を複製またはその他の方法で配布することはご遠慮ください。
