株式会社YOLO JAPANのプレスリリース
今年10月からの消費税率引き上げにあたり、日本政府はキャッシュレス決済した消費者にポイントを還元する制度を始めるなどキャッシュレス化を推進する流れが強まるなか、225ヵ国11万人以上が登録する日本最大級の在留外国人向けメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、東京本社：東京都港区、以下「YOLO JAPAN」）は、クレジットカードについて在留外国人会員を対象にアンケート調査を実施しました。
※アンケート実施期間：2019年5月27日～2019年6月26日 回答者数：68ヵ国590名
それによると、クレジットカードを保有する在留外国人会員のうち、毎月1万円以上のカード決済を行っている人は8割を占め、そのうち、月額利用金額が５万円を超えている利用者は3割に上ることが分かりました。
クレジットカードを保有する理由について、オンラインショッピングで利用するため（46％）、利用したいサービスにクレジットカードが必要だったため（18％）、ポイント還元などお得なサービスがあるため（12％）、大きな買い物で分割払いをするため（9％）となり、日常生活のなかでクレジットカードを利用している人が多いことが分かりました。
月額利用金額5万円以上の人にインタビューしたところ、生活費や光熱費に利用している人が多く、毎月の利用金額が数十万～100万円に上る人は旅行代や出張費にも利用していることが分かりました。
①インド人男性、30代の場合
クレジットカード利用額（月平均）：12万円
内訳：生活費・電気代・ガス代等
②インド人男性、40代の場合
クレジットカード利用額（月平均）：30万円
内訳：持ちマンションの管理費・航空券・ホテルの宿泊代等
③シンガポール人男性、50代の場合
クレジットカード利用額（月平均）：100万円
内訳：生活費・出張費用（航空券、ホテルの宿泊代）等
所有しているクレジットカードのブランドについては、上位から、ビザ、マスターカード、JCB、アメリカン・エクスプレスの順となり、国際的なブランドに人気が集まっていることが示されました。
さらに、所有しているクレジットカードを開設した理由について、外国人でも作りやすいと聞いたから（24％）、年会費が無料または安い（20％）、ポイントやマイルが貯めやすい（18％）などの理由が続きました。所有率が高いカード発行元については、三井住友や楽天に続いて、アマゾン、エポス、三菱UFJがランクインしています。
今回のアンケート調査では、クレジットカードの保有者は65％を占める結果になりましたが、クレジットカードを持っていないと答えた人についても、7割の人が開設申し込みを過去に行ったことがあることが分かりました。そのうち、6割近くは言語の難しさ、3割弱は申し込み用紙の書き方で困ったと答えています。
言語の難しさを感じたと答えた人のうち、オンライン申し込み（50％）と店頭申し込み（37％）が全体の多くを占めましたが、申し込み方法に関わらず、クレジットカードの開設時に言語が課題になっていることが示されました。具体的には、「申込用紙のすべてが日本語で書かれており理解できなかった」、「すべての情報を漢字を使って記載する必要があり、妻が代理で記載することへの許可を求めたが拒否された」、「カスタマーサービスのスタッフに私が伝えたい内容を理解してもらえなかった」などの声が聞かれました。また、申込時にあったら便利なサポートとして、「自国の言葉で対応できる」や「日本人（バイリンガルスタッフ）のサポートがある」などが挙げられています。
YOLO JAPANは、日本で暮らす外国人にとってより良いサポートを提供するために、引き続きサービスの拡充に努めてまいります。
