楽天証券のプレスリリース
今回おこなう3者間での業務提携は、各社の強みを活かした資産運用のサポートサービスの実現を目指すものです。本提携により、3者は来春を目途に、ウェルスナビが提供するロボアドバイザー「WealthNavi」の機能を活用した新しい楽天証券用の投資信託で運用するサービスを開発・提供することを予定しています。本サービス提供により、楽天証券のお客様は、ウェルスナビが初めて提供する、投資信託を活用した資産運用サービスを受けることが可能となります。また、本投資信託は、楽天投信投資顧問が組成するもので、2024年に開始する新しいNISA制度（以下「新NISA」）にも対応予定です。
昨今、新NISAの概要公表をきっかけに、豊かな老後を迎えるための準備として、NISAなどの活用に改めて注目が高まりつつあります。これまで以上に多様なご要望にお応えするべく、わかりやすいサービス設計と優れたUI／UXを強みに、20～50代の働く世代を中心に幅広く利用されているロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビと、NISAでも人気の全世界や全米の株式に投資するインデックスファンドなどの投資信託を組成・運用する楽天投信投資顧問、そして、「楽天ポイント」や「楽天カード」、「楽天キャッシュ（電子マネー）」など、楽天グループの強みを最大限に活かしたサービスなどで、国内証券会社単体（開示ベース）で最多（※1）の約930万口座を有する楽天証券は、それぞれの特性を活かして、個人の資産づくり・資産運用に貢献していきます。
NISA口座数No.1（※2）の楽天証券は、今後も「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、新NISAでも圧倒的な商品・サービス・サポートを提供することで、お客様の資産づくりに貢献してまいります。
※1：各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計。SBI証券は単独口座数非開示のため、2021年3月末時点の口座数、野村證券および大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数
※2：日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果（全証券会社）」（2023年3月末時点）および各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
