JA三井リースのプレスリリース
Photon Taiwan Fund、台湾にて120MW太陽光発電所を建設、 半導体製造会社にグリーン電力供給へ
2023年9月13日
Photonグループ
JA三井リース株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社
芙蓉総合リース株式会社
誠新綠能股份有限公司
Photonグループ注1(日本拠点:東京都渋谷区 台湾拠点:台湾台北市、以下「Photon」)が組成し、JA三井リース株式会社(本社:東京都中央区、以下「JA三井リース」)、東芝エネルギーシステムズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、以下「東芝ESS」)、芙蓉総合リース株式会社(本社:東京都千代田区、以下「芙蓉リース」)が出資するPhoton Taiwan Fund, L.P.注2は、台湾企業の誠新綠能股份有限公司注3(本社:台湾台北市、以下「誠新」)と特別目的会社を設立し、台南にて120MWの漁電共生型太陽光発電所注4を建設・所有、オフサイト型コーポレートPPA(Power Purchase Agreement:電力販売契約)にて再⽣可能エネルギー由来のグリーン電⼒120MW分を、半導体製造会社向けに供給することについて合意契約しました。漁電共生型太陽光発電所の建設を今年8月から誠新が主体となって開始しており、2024年度末に電力供給を開始予定です。
さらに、Photonと誠新は、今後も360MWの太陽光発電所を追加建設する計画があり、合計480MWのグリーン電力の供給を予定しております。
Photonはこれまでも周囲環境との調和、⻑期安全・安定性の確保を重視しながら、国内外の太陽光発電事業の開発・投資を⾏っております。今後も非FIT太陽光発電事業でのリーディングカンパニーを目指し引き続き国内外で太陽光発電所の開発所有並びに運営をおこない、持続可能な社会の実現へ向け尽⼒していきます。
JA三井リースは、中期経営計画「Real Change 2025」において、ボーダーレス化が進む社会への 対応、再生可能エネルギー領域の事業拡大を、サステナビリティ経営の重点取組として脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進をそれぞれ掲げ、国内外で再生可能エネルギーの普及に向けた取組を加速しております。 グループ経営理念「Real Challenge,Real Change」で掲げる“より良い社会と未来”の実現を目指し、引き続き持続可能で豊かな社会の実現を目指してまいります。
東芝ESSは、日本で太陽光発電所のEPC(Engineering Procurement Construction)事業や、太陽光・風力発電所などの運営を行っています。東芝ESSは、2021年2月に「Photon Taiwan Fund, L.P.」に出資を行うことを決定しました。当該ファンドへの投資を機に、台湾を含むアジア地域における再生可能エネルギーやVPP(Virtual Power Plant:バーチャルパワープラント)事業展開を積極的に進めていきます。 東芝ESSは、エネルギー分野における豊富な知見と実績、技術・ノウハウ、IoTを駆使して既存のインフラシステムの価値を向上させるインフラサービスを提供し、国内外の持続可能な社会の実現に貢献していきます。
芙蓉リースグループは、2022 年度からスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において、CSV(Creating Shared Value:共有価値の創造)の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により、企業グループとしての持続的な成長を目指しております。
また、経営資源を集中投下する成長ドライバーのひとつとして「エネルギー環境」を位置付け、国内
のみならず海外においても再生可能エネルギー事業へ積極的に参画しております。国内外における再生可能エネルギー事業への参画により得られた知見を活用し、事業領域の拡大を進めるとともに、脱炭素社会の実現に貢献して参ります。
2023年9月13日
Photonグループ
JA三井リース株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社
芙蓉総合リース株式会社
誠新綠能股份有限公司
Photonグループ注1(日本拠点:東京都渋谷区 台湾拠点:台湾台北市、以下「Photon」)が組成し、JA三井リース株式会社(本社:東京都中央区、以下「JA三井リース」)、東芝エネルギーシステムズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、以下「東芝ESS」)、芙蓉総合リース株式会社(本社:東京都千代田区、以下「芙蓉リース」)が出資するPhoton Taiwan Fund, L.P.注2は、台湾企業の誠新綠能股份有限公司注3(本社:台湾台北市、以下「誠新」)と特別目的会社を設立し、台南にて120MWの漁電共生型太陽光発電所注4を建設・所有、オフサイト型コーポレートPPA(Power Purchase Agreement:電力販売契約)にて再⽣可能エネルギー由来のグリーン電⼒120MW分を、半導体製造会社向けに供給することについて合意契約しました。漁電共生型太陽光発電所の建設を今年8月から誠新が主体となって開始しており、2024年度末に電力供給を開始予定です。
さらに、Photonと誠新は、今後も360MWの太陽光発電所を追加建設する計画があり、合計480MWのグリーン電力の供給を予定しております。
Photonはこれまでも周囲環境との調和、⻑期安全・安定性の確保を重視しながら、国内外の太陽光発電事業の開発・投資を⾏っております。今後も非FIT太陽光発電事業でのリーディングカンパニーを目指し引き続き国内外で太陽光発電所の開発所有並びに運営をおこない、持続可能な社会の実現へ向け尽⼒していきます。
JA三井リースは、中期経営計画「Real Change 2025」において、ボーダーレス化が進む社会への 対応、再生可能エネルギー領域の事業拡大を、サステナビリティ経営の重点取組として脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進をそれぞれ掲げ、国内外で再生可能エネルギーの普及に向けた取組を加速しております。 グループ経営理念「Real Challenge,Real Change」で掲げる“より良い社会と未来”の実現を目指し、引き続き持続可能で豊かな社会の実現を目指してまいります。
東芝ESSは、日本で太陽光発電所のEPC(Engineering Procurement Construction)事業や、太陽光・風力発電所などの運営を行っています。東芝ESSは、2021年2月に「Photon Taiwan Fund, L.P.」に出資を行うことを決定しました。当該ファンドへの投資を機に、台湾を含むアジア地域における再生可能エネルギーやVPP(Virtual Power Plant:バーチャルパワープラント)事業展開を積極的に進めていきます。 東芝ESSは、エネルギー分野における豊富な知見と実績、技術・ノウハウ、IoTを駆使して既存のインフラシステムの価値を向上させるインフラサービスを提供し、国内外の持続可能な社会の実現に貢献していきます。
芙蓉リースグループは、2022 年度からスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において、CSV(Creating Shared Value:共有価値の創造)の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により、企業グループとしての持続的な成長を目指しております。
また、経営資源を集中投下する成長ドライバーのひとつとして「エネルギー環境」を位置付け、国内
のみならず海外においても再生可能エネルギー事業へ積極的に参画しております。国内外における再生可能エネルギー事業への参画により得られた知見を活用し、事業領域の拡大を進めるとともに、脱炭素社会の実現に貢献して参ります。
注
1. Photonグループ
Photon Asset Management Taiwan Ltd (“Photon Taiwan”), https://photontaiwan.com/
Photon Japan LLC, http://www.photonjapan.com/
Photon Capital LLC, https://photoncapital.co.jp/
JE Capital Partners II Ltd
2. Photon Taiwan Fund
Photon グループが運営する、JA三井リース・東芝エネルギーシステムズ・芙蓉総合リースが 共同出資する投資ファンド。同ファンドは台湾の太陽光発電プロジェクトを対象とした投資・所有を目的とする。
3. 誠新綠能股份有限公司
当社は台湾を中心として太陽光発電の開発・EPC・電力小売・養殖事業を展開。将来的な養殖事業を見据えて、誠光養殖科技股份有限公司を設立。
4. 漁電共生型太陽光発電所
台湾は限られた土地を有効活用するため、太陽光発電と養殖事業を組み合わせた漁電共生型太陽光発電プロジェクトを推進している。これにより農村地域の経済活性化と共にグリーン電力の安定 供給の両立を目指している。当発電所は屋内養魚場の屋上に屋上型太陽光発電システムを設置する予定。養殖事業においては、誠光養殖科技股份有限公司が事業運営を予定。
Photon Taiwan Fund, L.P. の概要
名称 | Photon Taiwan Fund, L.P. |
運用開始日 | 2021年1月 |
投資対象 | 台湾の太陽光発電所 |
エクイティ投資金額 | 4000万米ドル |