株式会社SBI証券のプレスリリース
当社は、1999年のインターネット取引のサービス開始以来、日本におけるネット証券の先駆者として、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてきました。当社の信用取引サービスは、業界屈指の格安手数料や、「HYPER空売り」などの一般信用取引のフルラインナップサービスをご支持いただき、多くの個人投資家の皆さまにご利用いただいています。実際に、個人投資家の信用取引における当社の売買代金シェア※2は、約47.2%※3と株式市場において圧倒的な存在感を示しています。
当社は、信用取引サービスの開始以来、さまざまなサービスの向上に積極的に取り組み、100万人を超える多くのお客さまにご利用いただくに至りました。直近では、2023年8月18日（金）に、株式の取引経験がない方でもリスクを抑えて信用取引ができる「はじめて信用™」を開始したほか、2023年9月30日（土）発注分からは「ゼロ革命」（国内株式売買手数料無料化）により、オンラインの国内株式の信用取引手数料も無料※4とする予定です。
当社は、こうしたサービスの向上に継続的に取り組むことで、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、広く国民一般の証券市場への積極的な参加を促進できるものと期待しています。当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めていきます。
「ゼロ革命」（国内株式売買手数料無料化）：https://go.sbisec.co.jp/lp/zero_revolution_2023.html
■当社の信用取引サービスの実績
・信用取引大口優遇サービス開始（2012年10月）
・一般信用取引「日計り信用」および「HYPER空売り」サービス開始（2015年1月）
・一般信用取引「短期売り」サービス開始（2015年2月）
・一般信用取引「無期限売り」サービス開始（2015年4月）
・一般信用取引「日計り信用」金利・貸株料無料化（2022年3月）
・投資初心者向けの新サービス「はじめて信用™」提供（2023年8月）
・ゼロ革命（国内株式売買手数料無料化）（2023年9月30日発注分から開始予定）
※1 比較対象範囲は、主要ネット証券 5 社です。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位 5 社の SBI 証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、au カブコム証券（順不同）を指します。（2023年9月8日時点）
※2 当社の売買代金シェアは、SBIネオトレード証券の数値を含みます。
※3 2023年3月期（2022年4月～2023年3月）における委託個人信用取引の売買代金シェア。東証統計資料、各社WEBサイトなどの公表資料より、当社調べ。
※4 「ゼロ革命」（国内株式売買手数料無料化）による手数料無料の適用には「電子交付」設定等の条件があります。詳細は当社WEBサイトをご確認ください。
＜金融商品取引法等に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください
