ウィズ合同会社のプレスリリース
ウィズ合同会社（本社：東京都中央区湊、代表社員：友杉 博信）は、2023年8月、全国の20代～60代の男女を対象に、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を背景とした「子どものお金教育に関するアンケート調査」を実施しましたので、その結果をお知らせします。
資産所得倍増プランには、来年2024年より、少額投資非課税制度NISAを大幅に拡充するほか、安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実についても示されています。
調査結果概論 トピックス
・「学校での投資・お金の教育は必要」66.2%と高ポイント！
・教育内容は、「お金の概念」が高く、「具体的な投資方法」は低い
・不安材料は投資失敗の可能性が24.3%でトップ
・世代間での投資・お金教育の不安材料の違いが顕著に
調査概要
調査名 ：子どものお金教育に関するアンケート調査
調査対象者：全国20代～60代男女
有効回答数：3,000
調査期間 ：2023年8月24日(木)
調査方法 ：インターネット調査
調査機関 ：Freeasy
調査結果
＜ 投資・お金の教育に関する認知度 ＞
学校での「投資・お金の教育」認知度は僅か8%
はじめに、投資・お金の教育に取り組んでいる学校があることを知っているか聞いたところ、「知っている」と回答したのは僅か8%、「聞いたことがある」との回答も20.9%にとどまり、一方「知らない」という回答は6割にのぼりました。年代別に見ると、回答に大きくばらつきはないものの、20代は「知っている」との回答が他年代と比べ多く、同様に「知らない」との回答は他年代よりも少ないことがわかりました。
■投資・お金の教育に取り組んでいる学校があることをご存知ですか？ n=3,000人
＜ 投資・お金教育の必要性について ＞
「投資・お金の教育は必要」66.2%と高ポイント！
続いて、学校での投資・お金の教育は必要か否かを聞いたところ、「絶対に必要」「どちらかというと必要」を合わせた「投資・お金の教育は必要」と考えている方は66.2%にのぼりました。
尚、年代による差異はほぼ見られませんでした。
■学校での投資・お金の教育は必要だと思いますか？ n= 3,000人
＜ 投資・お金の教育をはじめる時期について ＞
『投資・お金の教育は「小学校」から』が約7割！
次に、前の質問で「学校での投資・お金の教育」は必要であると回答した方へ、いつからはじめるべきか聞いたところ、最も多かったのは「小学校高学年」で41.5%、つづいて「小学校低学年以下」で26.6%でした。両者を合わせると7割近い方が、「小学校」からく投資・お金の教育をはじめるべきだと考えていることがわかりました。
■子どものお金の教育をいつからはじめるべきだと思いますか？ n=1,986人
＜ 投資・お金の教育内容について ＞
お金の概念に関する教育が高く、具体的な投資方法については低い
次に、具体的にお金の教育で何を教えるべきか、子どものお金の教育で最も力を入れるべきことについて聞いたところ、最も高かったのは「お金の大切さ」についてで42.0%、つづいて「お金の仕組み」についてで34.4%という結果でした。一方、「各投資のやり方（11.0%）」 「為替の仕組み（6.5%）」と、実際の投資活動に直接関わる内容については、世代問わず高いポイントを獲得しませんでした。投資・お金の教育は行うべきだというものの、その中身は直接投資活動に関わることではなく、お金の概念的な部分を多くの方が望んでいるようです。
■子どものお金の教育で最も力を入れるべきだと思うことはなんですか？ n=3,000人
＜ 子どもへの投資・お金教育の不安材料 ＞
投資失敗の可能性が24.3%でトップ
世代間で考える不安材料の違いが顕著に
最後に、子どもへの投資・お金の教育を学校で行うことについて、何か不安なことがあるか聞いたところ、「投資に失敗する可能性があること」24.3%、「他に大事なことが疎かになる可能性があること」24.2%、の2つが高い結果となりました。
しかしながら、この質問に関しては世代の違いで、不安材料の回答へも違いが大きく有り、特にそれが顕著であった回答は、「他に大事なことが疎かになる可能性があること」と「自分がお金の知識がないこと」でした。
「他に大事なことが疎かになる可能性があること」に関しては、20代が16.5%、30代が19.5%、と回答者の年齢があがるにつれ高いポイントを獲得、世代別で最も高かったのは60代以上で28.9%でした。逆に「自分がお金の知識がないこと」については、10代32.5%、20代28.6%、・・・・と、年代があがるにつれポイントは下がり、最も少なかったのは60代以上で9.3%でした。
■子どものお金の教育について、どのような不安がありますか？ n= 3,000人
＜調査結果を受けて＞ 代表社員 友杉 博信よりコメント
政府が掲げる「資産所得倍増」プランには、安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実についても示されています。すでに一部の学校では、「投資・お金に関する教育」を行っているところもありますが、諸外国と比べ圧倒的に数が少ないのが現状です。また、NISAなどを通じ投資の重要性を説き、十分な教育がなく投資活動をはじめる方が増えると、問題が生じることも忘れてはいけません。投資にはリスクを伴い、そのリスクについて理解する必要があります。中には、政府が投資を勧めることを契機に、教育不足・勉強不足が原因で、高い運用手数料を請求されていることに気づかないこともあるかもしれません。
自身で運用するにせよ、専門家に任せるにせよ、十分な投資・お金の教育を受けることが、日本国民が長く投資活動を行い、資産を増やしていくために必要不可欠だと考えています。当社は、特に子どもへの投資・お金の教育に力を入れて参ります。
■会社概要
会社名：ウィズ合同会社
所在地：東京都中央区湊1-12-10 八丁堀リバーゲート4F
代表者：友杉 博信
企業サイト：https://withllc-vc.com/index.html
■プロフィール
ウィズ合同会社 代表社員 友杉 博信
東京農業大学校
1986年ダイワフューチャーズ（現ひまわり証券）入社
米金融先物取引専門会社
HSBCグループ金融先物営業部ヴァイスプレジデント
レフコグループ在日代表
レフコ証券 社長
2021年12月より現職
