フィデリティ投信、世界的金利水準の高まりを背景に社債持ち切り運用のファンドを設定

フィデリティ投信が新たに設定するのは、信託期間が約4年3か月の債券持ち切り運用を行うファンドです。2023年9月22日を設定日、2027年12月20日を償還日とした限定追加型の投資信託で、原則として信託期間内に満期を迎える世界の企業が発行する米ドル建て社債から、投資対象銘柄を厳選し、インカムを得ることを狙います。満期まで保有する「持ち切り運用」を行うファンドはフィデリティ投信として初の日本での提供となります。また為替ヘッジの「あり」「なし」を選択でき、為替ヘッジ「あり」は信託期間中における為替変動リスクの低減と、通期ヘッジを行うことで為替ヘッジコストの変動の抑制を目指します。

持ち切り運用の特徴
債券は一般的に、発行時の条件に従って定期的にクーポンが支払われ、満期日に額面金額が支払われます。当ファンドは償還まで保有することで、債券価格の変動による影響を抑制しつつ、安定的なクーポンの積み上げを期待できます。（イメージ図注記は文末ご参照。）

フィデリティ・インターナショナルがグローバルの調査力を生かし銘柄を選定し運用
運用を担当するフィデリティ・インターナショナルは、長年蓄積してきた経験に基づく質の高い企業調査を強みとしています。債券の持ち切り運用では、債務不履行を極力回避するためにも、組入銘柄の選定が重要です。当ファンドでは、フィデリティ・インターナショナルの、企業の信用力に着目した債券調査に加え、株式アナリストとの協働により、企業の収益力など株式調査も活用し、多角的で深い分析力が生かされたポートフォリオを構築します。

本ファンドを設定するにあたり、フィデリティ投信代表取締役社長 デレック・ヤングは次のようにコメントしています。「世界的な金利水準の高まりを、日本の投資家のみなさまに享受いただけることを願い、このたび日本の公募投信ではフィデリティ投信として初の、社債を満期まで保有する持ち切り運用に特化したフィデリティ・グローバル社債・ファンド 2023-09 をご提供いたします。フィデリティ・インターナショナルが世界中の銘柄から厳選したこのファンドが、日本の投資家のみなさまの、資産形成の一助となれば幸いです。」

当ファンドは、預金金利を上回る金利水準での資産形成を目指すお客さまや、ファンドの償還日を現行NISAの終了時と合わせることで当該枠の最大限の活用を目指す個人投資家ニーズに応えるファンドとなっています。9月22日に設定予定で、募集は株式会社関西みらい銀行、北洋証券株式会社、株式会社みなと銀行にて開始しており、本日9月1日より浜銀TT証券株式会社でも申し込みが可能となります。

フィデリティ投信は、今後もさまざまなニーズに応えられる優れた運用商品を提供し、日本の投資家のみなさまの資産形成をサポートしてまいります。

以上

（注）フィデリティ投信作成。上記はイメージ図であり、実際の債券の値動きやクーポン収入を正確に表したものではありません。各債券の購入価格は額面価格と異なる場合があります。債券が債務不履行（デフォルト）となった場合には、当初想定されたクーポン収入が得られない、または額面価格で償還されない可能性があります。当ファンドの組み入れ債券は満期までの保有を主な目的とします。ただし、満期償還前に繰上償還される条項が付与された債券を含みます。信託期間の途中に満期を迎えた債券の償還金額について、信託期間内に満期を迎える別の債券へ再投資を行う場合があります。また、信用リスク、利回り向上等の観点から、満期日前または繰上償還日前に保有債券を売却する場合があり、当該売却において金利変動の影響を受ける可能性があります。当ファンドは期中の一部解約が可能であり、解約代金の支払いに対応するため債券を満期前に売却する場合は金利変動の影響を受けて、損失が発生する場合があります。

フィデリティ投信について

フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託および、企業年金や機関投資家向け運用商品やサービスを提供する資産運用会社です。1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、日本企業の調査を開始。1990年より日本の年金向け運用業務に参入、1995年に証券投資信託委託業務免許を取得し、同年12月に最初の国内投資信託を設定しました。公募投資信託の純資産残高は約3兆5,970億円で、外資系運用会社では首位となります。（2023年3月末日現在）

フィデリティ・インターナショナルについて

フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客様に投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年超、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額は約97.0兆円（7,286億ドル）に上ります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。運用総資産額（AUM）は、資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約69.9兆円（5,249億ドル）にのぼります。資産運用の専門知識と、私達独自のソリューションを組み合わせることで、より良い金融サービスの提供を目指しています。また職域および個人向け金融サービス事業では、個人、アドバイザー、経営者に世界トップクラスのさまざまな金融商品、サービスツール、管理サービスや年金関連のガイダンスを提供しています。（2023年 3 月末日現在。為替レートは133.090円で算出）

当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。

詳細についてはhttps://fidelityinternational.com　をご覧ください。

フィデリティ・グローバル社債・ファンド 2023-09について

（限定追加型・為替ヘッジあり）／（限定追加型・為替ヘッジなし）

・追加型投信／内外／債券

・購入時手数料：上限3.30％（税抜3.00%）

・運用管理費用（信託報酬）：年0.7975%（税抜0.725%）

・その他の費用：組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等、法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等

・購入の当初申込期間 ： 2023年8月7日から2023年9月21日まで

・購入の継続申込期間 ： 2023年9月22日から2023年10月6日まで

　※2023年10月7日以降、購入のお申込みの受付は行ないません。

・信託期間：2023年9月22日（設定日）から2027年12月20日まで

※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。ファンドに係る費用・税金の詳細については、投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。

※課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象です。なお、現行のNISA制度による購入は2023年12月末で終了し、2024年1月1日以降は一定の要件を満たしたファンドのみがNISAの適用対象となります。

※ファンドに係る費用・税金の詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

 注意

・当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。

・当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。

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・投資信託のお申し込みに関しては、下記の点をご理解いただき、投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。なお、当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。

・投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。

・販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。

・投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。

・投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従ってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては目論見書や契約締結前交付書面を良くご覧下さい。

・投資信託説明書（目論見書）については、販売会社またはフィデリティ投信までお問い合わせください。なお、販売会社につきましては以下のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/fij/）をご参照ください。

フィデリティ投信株式会社　金融商品取引業者

登録番号：　関東財務局長（金商）第388号

加入協会：　一般社団法人　投資信託協会、一般社団法人　日本投資顧問業協会

BCR20230829-Y1