野村アセットマネジメント株式会社のプレスリリース
アクティブ運用型ETFは、既存ETFの特性である、構成銘柄の日次開示を通じた透明性、リアルタイムに時価で売買できる利便性、投資信託よりも一般的に低コストである性質を備えつつ、銘柄選定によるアクティブ運用ならではの付加価値を享受することが可能な投資商品です。海外での上場本数は2,075本、純資産残高は約5,830億ドルに達しており※2、日本でも拡大が期待されています。NISA（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化が予定され「貯蓄から資産形成へ」の流れが加速する中で、アクティブ運用型ETFの導入は投資の選択肢を増やすことにもつながるため、当社はその上場制度が施行された2023年6月30日付で本ETFの上場申請をしました。
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証券コード |
銘柄名 |
信託報酬率 |
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2083 |
NEXT FUNDS 日本成長株アクティブ上場投信 （愛称）NF・日本成長株アクティブETF |
年0.6875% （税抜年0.625%）※3 |
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2084 |
NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブ上場投信 （愛称）NF・日本高配当株アクティブETF |
年0.5225% （税抜年0.475%）※3 |
本ETFの上場予定日は9月7日で、同日より全国の証券会社を通じて取引所での売買が可能となります。上場当初の最低投資金額は、いずれも2,000円程度（1口単位）となる見込みです。
「NF・日本成長株アクティブETF」は、個別企業の調査・分析等に基づいて、企業のビジネスモデル、経営戦略、財務戦略などを評価し、中長期的に高い自己資本利益率（ROE）を期待できる銘柄を中心に投資することで、株価の上昇をとらえることを目指します。「NF・日本高配当株アクティブETF」は、安定的な配当（インカムゲイン）と機動的な値上がり益（キャピタルゲイン）の獲得による中長期的なトータル・リターンの追求を目指します。本ETFの詳細については、当社ホームページをご参照ください。
NEXT FUNDS 日本成長株アクティブ上場投信（2083）https://nextfunds.jp/semi/etf_new_product_14.html
NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブ上場投信（2084）https://nextfunds.jp/semi/etf_new_product_14.html
※1 本ETFの詳細に関しては、有価証券届出書または目論見書をご覧ください。
※2 2023年6月末時点、ETFGI調べ
※3 2023年9月6日時点
以 上
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「NEXT FUNDS」について 「NEXT FUNDS」は、当社が運用するETFシリーズの統一ブランドです。「NEXT FUNDS」の名称は、「野村のETF（上場投資信託）」を意味する「Nomura Exchange Traded FUNDS」の頭文字であるとともに、「次世代のファンド」のラインナップを展開していく意図を表しています。当社は1995年5月に国内第一号となるETFを上場しました。本ETFの設定・上場により、当社が運用するETF「NEXT FUNDS」は合計70本となります。 NEXT FUNDS専用サイト https://nextfunds.jp/ |
＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞
■ETFの投資リスク
ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※ ETFのリスクは上記に限定されません。
信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■ETFに係る費用
市場を通してETFに投資する投資家の皆さまには以下の費用をご負担いただきます。
＜売買手数料＞
市場を通して投資される場合、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません）。
＜信託報酬＞
信託報酬の総額は、次の（1）により計算した額に、（2）により計算した額を加えて得た額とします。
信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。
（1）信託財産の純資産総額に年1.045%※（税抜年0.95%）以内で委託者が定める率を乗じて得た額。
※ 複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。
（2）信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%※（税抜50%）以内の額。
※ 複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。
＜その他の費用＞
ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます）、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用（受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます）およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
■ご注意事項
野村アセットマネジメント株式会社は、ETFについて、直接、投資者の皆さまのお申込みを承っておりません。ETFの投資にあたっては、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）に口座を開設になり、お申込みください。
当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
Twitter：https://twitter.com/nomura_am_jp/
