チューリッヒ生命、「保障に関する認識」調査を実施

■調査結果のハイライト
【1】金銭面で最大の不安は「定年退職後に十分な資金があるかどうか」で、20代では41％が、55歳以上では68％が不安だと回答。老後資金への不安を解消できていない。
【2】そのために20代の約75％が貯蓄を行っており、若いうちから老後に向けた備えをしている。
【3】複数の仕事をし、副収入を得ている人は、およそ5人に1人。
【4】20代の約半数が、1年以内に自発的に退職する可能性があると回答。
        また、1年以内にフリーランスになる可能性があると回答した人は、およそ5人に1人。
【5】全体の約半数が、テクノロジーの発展により、今後5年以内の失業を心配している。
        一方、スキルアップのトレーニングを受けようと考えている人は30％前後と少ない。
        今後、求められるスキルと現実にギャップが生まれ、大きな社会問題になる可能性がある。
 
　以上のように、老後の資金不安、働き方の多様化、またテクノロジー進化による失業の可能性に鑑みると、今後は、就労実態に合わせた社会保障・公的制度の見直しと、保険等の金融商品の活用が必要になると考えられます。
 
■調査結果
Q1. 今抱えている金銭面での最大の不安は何ですか？

 

　昨今の老後資金をめぐる議論でも話題になっているように、年代を問わず「定年退職後の資金」を心配する意見が最も多くなる結果となりました。社会人として働きはじめの20代においても、定年退職後の資金への不安が毎月の支払への不安を大きく上回っており、若年世代のうちから老後資金への不安を抱えながら生活していることがわかりました。

 
Q2. 2018年の収入は貯蓄しましたか？

 

　若年世代のうちから貯蓄に対する意識が高く、特に20代の75％が2018年の収入を貯蓄したと回答しており、その背景には老後資金への不安が一定程度あるものと思われます。

 
Q3. 現在従事している仕事は１つのみですか？または複数ですか？

 

　全体の82%は１つのみと回答しましたが、18％（およそ5人に1人）は複数の仕事を通じて収入を得ており、働き方が多様化していることが確認されました。

Q4. 今後１年以内に、自分の意思で退職する可能性はありますか？

 

　全ての年齢層において、可能性が高いと回答した比率が 30％を超えており、「終身雇用」の意識が低下していることがわかりました。特に20代および30代ではその傾向がさらに強く、一つの会社で長期就労することを前提とした現行の福利厚生制度について見直しの議論に拍車がかかると思われます。

 
Q5. 今後１年間以内にフリーランスになる可能性はありますか？

 

　1年以内にフリーランスになる可能性があると回答した人は約20％（およそ5人に1人）であり、自由業・自営業や転職に対する積極的な姿勢が伺えます。
　このようにフリーランスとしての働き方が広がってきている状況を踏まえると、今後、就労実態に即した社会保障および公的制度への見直しや、保険等金融商品の活用が必要になると考えられます。

 
Q6. ご自身の仕事が、今後5年の間に機械やコンピュータプログラムによって置き換えられ仕事を失うことに対して不安や心配はどの程度ありますか？
※以下、単語の定義：
・肉体ルーチン：手を使って行う仕事など、肉体的な作業が必要なタスク
・クリエイティブな肉体労働：オフィスで行われることが多い仕事(情報の検索や共有など)など、知識を必要とするタスク
・知的ルーチン：よくわかっているパターンや手順に従うタスクで、日常的に繰り返されるので専門職となる可能性の高い仕事
・クリエイティブな知的労働：不規則的なタスク、または初めて行われるタスク。そのため新しい解決法、柔軟性、創造性が必要とされる）

Q7. 今後1年間の間に、自身のスキル向上のための職業訓練を受ける可能性はありますか？

　2019年のOECD調査*によると、日本の仕事の約半数は、自動化による影響を受ける恐れがあるとされています。本調査でも、全体の約半数が、テクノロジーの発展により、今後5年以内の失業を心配しています。
　政府は成人教育の継続と、IT関連の訓練を促す試みで対応していますが、本調査では、1年以内の受講希望率は30％前後に留まっています。
　今後、求められるスキルと現実にギャップが生まれ、大きな社会問題になる可能性があります。
　*OECD雇用アウトルック 2019 仕事の未来（http://www.oecd.org/japan/Employment-Outlook-Japan-JP.pdf）
 
調査概要
調査タイトル：保障に関する認識 新たなニーズに対する柔軟な解決策のための労働者調査
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査時期：2019年2～3月
調査対象：20～70歳の男女有職者、1,116人
実施者：チューリッヒ・インシュアランス・グループ、オックスフォード大学 Smith School of Enterprise and the Environment (SSEE)

チューリッヒ生命 日本支店について
チューリッヒ生命 日本支店は、チューリッヒ・インシュアランス・グループの日本における生命保険事業の主要拠点として1996年に設立されました。多くの働き盛り世代の方々に、「革新的な保障性商品」と「高品質なサービス（Z.Q. : チューリッヒ・クオリティー）」を、乗合代理店、銀行窓販、およびインターネットなど、「お客様にとって利便性の高い選択権の活かせるチャネル」を通じて、ご提供しています。
 
チューリッヒ・インシュアランス・グループについて
チューリッヒ・インシュアランス・グループは、グローバル市場および各国市場において幅広い商品ラインアップを揃える世界有数の保険グループです。スイスのチューリッヒ市を本拠に1872年に設立され、およそ54,000人の従業員を有し、世界210以上の国と地域で、個人、そして中小企業から大企業までのあらゆる規模の法人およびグローバル企業のお客様に、損害保険および生命保険の商品・サービスを幅広く提供しています。持ち株会社であるチューリッヒ・インシュアランス・グループ社（銘柄コード：ZURN）はスイス証券取引所に上場しており、米国においては、米国預託証券プログラム（銘柄コード：ZURVY）のレベル１に分類され、OTCQXにて店頭取引されています。チューリッヒグループに関する詳しい情報はhttps://www.zurich.com/をご覧ください。