EY Japanのプレスリリース
・経営視点での人的資本マネジメント＋企業価値への訴求と開示を統合的に解説
・人的資本経営先進企業の豊富な取り組み事例を対談形式で紹介
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、2023年7月14日、清文社より書籍「人的資本経営と情報開示－先進事例と実践」を出版しました。
近年、世界的に非財務情報の要素を投資判断に組み入れたESG投資が広がりを見せています。先進企業の企業価値の大部分が有形資産ではなく無形資産により構成されると言われる中、無形資産の中心を占める人的資本が注目を集めています。日本では2020年に、経済産業省が「人材版伊藤レポート」を公表し、人材が価値創造の源泉（人的資本）だと明確に位置付けられました。2023年3月からは有価証券報告書において、サステナビリティ情報としての人的資本の開示が始まるなど、その注目度がますます高まっています。
本書は、EYの最先端の知見を結集し、人的資本経営先進企業のご協力の下、先進事例と実践方法を盛り込み、人的資本の書籍としてこれまでにない内容に仕上がっています。具体的には、ピープル・アドバイザリー・サービスによるグローバル組織・人材コンサルティングの知見、CCaSS（気候変動・サステナビリティ・サービス）による人権などを含めたサステナビリティ分野全般のアドバイザリー・第三者保証、これらに政府関係調査および政策議論で得た知見を加え、さらには、サステナビリティ開示推進室によるグローバル開示基準動向や内部統制構築に関する知見を組み合わせることで、従来の人的資本管理を超えた、経営と情報開示の統合、財務情報と非財務情報の統合という視点で解説しています。人的資本マネジメントを他企業の好事例から学びたい経営者はもちろん、人的資本をめぐる国際的な潮流を知りたい人事担当者や財務担当者、さらには人的資本と企業価値を関連づけた開示を検討したいIR担当者まで、幅広く参考にしていただける内容です。
なお、本書の印税は、本書の目的とEYの目指す「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」というパーパス（存在意義）に照らし、執筆者全員の意向により、EYの企業責任（CR）プログラムである「EY Ripples」を通じて支援しているNPO法人「Learning for All」に全額寄付します。
EY新日本有限責任監査法人 サステナビリティ開示推進室長 パートナー 馬野 隆一郎のコメント：
「本書は、企業に求められる人的資本経営・情報開示に対する取り組みを、さまざまな角度から実践的な視点でわかりやすく解説することを企図して構成編集しました。EY Japanの部門を超えた協働と、人的資本経営の先進企業さまのご協力も得て完成した本書が、貴社の今後の人的資本経営・情報開示の取り組みの一助となれば、私どもにとって限りない喜びです」
EYストラテジー・アンド・コンサルティング ピープル・アドバイザリー・サービスリーダー パートナー 鵜澤 慎一郎のコメント：
「本書の特徴の1つは、オムロン様、サイバーエージェント様、東京海上様、日立製作所様など、人的資本経営における先進企業の推進リーダーの皆さまによる取り組み施策の詳細や将来への示唆が豊富に含まれているところです。人事関係者のみならず、経営者、経営企画部門、サステナビリティ部門、広報など幅広い読者に興味を持っていただけますと幸いです」
EY新日本有限責任監査法人 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）リーダー プリンシパル 牛島 慶一のコメント：
「コロナ禍以降、ますます関心の高まるESGのS＝社会。中でもヒトへの投資は、日本政府も強く推進しているところです。今回、このヒトへの投資を、いかに経営戦略に埋め込み、成果を適切に可視化・計測し、ステークホルダーに開示していくか。これら一連の流れを包括的に記した実践的な内容になっています」
＜書籍概要＞
『人的資本経営と情報開示－先進事例と実践』
著者：EY新日本有限責任監査法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
目次
第1章：人的資本に関する開示の動向
第2章：企業戦略と人材戦略の連動性をひもとく
第3章：人的資本経営を進める先進企業の取り組み事例
第4章：資本市場からみた人的資本の捉え方
第5章：無形資産の可視化と企業価値の算出
第6章：開示のための内部統制構築と第三者保証
書籍画像
詳細および購入は出版社のサイトをご確認ください。人的資本経営と情報開示 | 書籍EC | 清文社 (skattsei.co.jp)
＜EYについて＞
EY | Building a better working worldEYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。
EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。
・人的資本経営先進企業の豊富な取り組み事例を対談形式で紹介
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、2023年7月14日、清文社より書籍「人的資本経営と情報開示－先進事例と実践」を出版しました。
近年、世界的に非財務情報の要素を投資判断に組み入れたESG投資が広がりを見せています。先進企業の企業価値の大部分が有形資産ではなく無形資産により構成されると言われる中、無形資産の中心を占める人的資本が注目を集めています。日本では2020年に、経済産業省が「人材版伊藤レポート」を公表し、人材が価値創造の源泉（人的資本）だと明確に位置付けられました。2023年3月からは有価証券報告書において、サステナビリティ情報としての人的資本の開示が始まるなど、その注目度がますます高まっています。
本書は、EYの最先端の知見を結集し、人的資本経営先進企業のご協力の下、先進事例と実践方法を盛り込み、人的資本の書籍としてこれまでにない内容に仕上がっています。具体的には、ピープル・アドバイザリー・サービスによるグローバル組織・人材コンサルティングの知見、CCaSS（気候変動・サステナビリティ・サービス）による人権などを含めたサステナビリティ分野全般のアドバイザリー・第三者保証、これらに政府関係調査および政策議論で得た知見を加え、さらには、サステナビリティ開示推進室によるグローバル開示基準動向や内部統制構築に関する知見を組み合わせることで、従来の人的資本管理を超えた、経営と情報開示の統合、財務情報と非財務情報の統合という視点で解説しています。人的資本マネジメントを他企業の好事例から学びたい経営者はもちろん、人的資本をめぐる国際的な潮流を知りたい人事担当者や財務担当者、さらには人的資本と企業価値を関連づけた開示を検討したいIR担当者まで、幅広く参考にしていただける内容です。
なお、本書の印税は、本書の目的とEYの目指す「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」というパーパス（存在意義）に照らし、執筆者全員の意向により、EYの企業責任（CR）プログラムである「EY Ripples」を通じて支援しているNPO法人「Learning for All」に全額寄付します。
EY新日本有限責任監査法人 サステナビリティ開示推進室長 パートナー 馬野 隆一郎のコメント：
「本書は、企業に求められる人的資本経営・情報開示に対する取り組みを、さまざまな角度から実践的な視点でわかりやすく解説することを企図して構成編集しました。EY Japanの部門を超えた協働と、人的資本経営の先進企業さまのご協力も得て完成した本書が、貴社の今後の人的資本経営・情報開示の取り組みの一助となれば、私どもにとって限りない喜びです」
EYストラテジー・アンド・コンサルティング ピープル・アドバイザリー・サービスリーダー パートナー 鵜澤 慎一郎のコメント：
「本書の特徴の1つは、オムロン様、サイバーエージェント様、東京海上様、日立製作所様など、人的資本経営における先進企業の推進リーダーの皆さまによる取り組み施策の詳細や将来への示唆が豊富に含まれているところです。人事関係者のみならず、経営者、経営企画部門、サステナビリティ部門、広報など幅広い読者に興味を持っていただけますと幸いです」
EY新日本有限責任監査法人 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）リーダー プリンシパル 牛島 慶一のコメント：
「コロナ禍以降、ますます関心の高まるESGのS＝社会。中でもヒトへの投資は、日本政府も強く推進しているところです。今回、このヒトへの投資を、いかに経営戦略に埋め込み、成果を適切に可視化・計測し、ステークホルダーに開示していくか。これら一連の流れを包括的に記した実践的な内容になっています」
＜書籍概要＞
『人的資本経営と情報開示－先進事例と実践』
著者：EY新日本有限責任監査法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
目次
第1章：人的資本に関する開示の動向
第2章：企業戦略と人材戦略の連動性をひもとく
第3章：人的資本経営を進める先進企業の取り組み事例
第4章：資本市場からみた人的資本の捉え方
第5章：無形資産の可視化と企業価値の算出
第6章：開示のための内部統制構築と第三者保証
書籍画像詳細および購入は出版社のサイトをご確認ください。人的資本経営と情報開示 | 書籍EC | 清文社 (skattsei.co.jp)
＜EYについて＞
EY | Building a better working worldEYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。
EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。
