スマートプラスとニッセイアセットマネジメントが共同開発した個人向けファンドラップ「Goal Navi」北陸地場証券である今村証券が採用

株式会社Finatextホールディングスのプレスリリース

次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林 紀子、以下「スマートプラス」)は、ニッセイアセットマネジメント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大関 洋、以下「ニッセイアセットマネジメント」)と共同開発した個人向けファンドラップ「Goal Navi(ゴールナビ)」が、今村証券株式会社(代表取締役社長:今村 直喜、以下「今村証券」)に採用され、投資一任サービス「かんたん!今村ゴールナビ」として2023年7月19日(水)から提供開始されることをお知らせします。
なお、「かんたん!今村ゴールナビ」は、ニッセイアセットマネジメントが投資一任業者として運用の指図を、今村証券が投資一任締結契約の媒介を、スマートプラスが証券口座管理を行います。

■提供背景
昨今、2024年に開始される新NISA制度の導入を受け、若年層においても資産形成の需要は高まりつつあります。加えて、人生100年時代を迎え、子育て世代や若者世代にとってもライフサイクルに合わせた計画的な資産形成が必要になっています。

そうした中、若年層に向けた資産形成サービスとして、「オンラインで顧客接点」を持つことができることに加えて定期的に顧客と接点を持つことができるラップサービスが注目されています。
金融機関にとっても、顧客本位の業務運営の取り組みとして、手数料重視のビジネスではなく預かり資産に応じて報酬を得るビジネスへの転換が強く求められており、お客様の資産運用を金融機関に一任いただき預かり資産に応じた報酬をいただくサービスであるファンドラップを提供したいと考える金融機関が増えています。

スマートプラスがニッセイアセットマネジメントと共に提供する「Goal Navi」は、お客様基盤を持つ地域金融機関などがオンラインで対応可能な個人向けファンドラップを低コスト・短期間で提供できるサービスです。お客様と担当者が目標を共有し、投資方針の確認からのご契約、環境の変化に沿った契約内容の見直しといった一連のサイクルを継続的にサポートする機能を有しており、きめ細やかなアフターフォローが可能です。
今村証券様には、「Goal Navi」によりお客様とオンラインで接点を持つことで幅広いお客様のニーズにお応えしていける点や目的別の口座を最大10口座まで設定でき、一人ひとりに合ったプランを自動で運用できる点を高く評価いただき、この度の採用に至りました。
スマートプラスは今後も、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」を活用し、顧客本位の金融サービスをコストを抑えながら実現することで、金融機関のDX(デジタルトランスフォーメーション)と収益化の両立を支援してまいります。

■「かんたん!今村ゴールナビ」の概要
「かんたん!今村ゴールナビ」は、お客様に無料診断を通して投資方針や達成したいゴール(目標)を確認していただき、最適と考えられる目標金額や運用戦略等の運用プランをご提案いたします。運用がスタートした後も、資産運用状況をアプリ内でタイムリーにご確認いただけるとともに、必要に応じていつでも運用プランを変更いただくことが可能です。また、アプリには目標到達確率の変化等をお知らせする通知機能があり、お客様の目標達成に向けたガイド役としてご活用いただけます。

お客様には、今村証券を通じ、投資一任業者であるニッセイアセットマネジメントと投資一任契約を締結していただき、口座管理機関であるスマートプラスに証券総合口座を開設していただきます。

■商品内容

契約コース

「アプリコース」

(対面でのコンサルティングは受けられません。)

必要契約金額

10万円以上1千円単位

(積立投資を行う場合は、上記契約金額未満でも目的別口座を開設していただけます。)

手数料

契約金額 × 最大年率1.375%程度(税込)※

目的別口座

・スマートプラスに開設した証券口座内に、お客様の資金使途等に応じた目的別口座を10口座まで設けることができます。

・目的別口座毎に運用戦略を選択し、投資一任運用を行うことができます。

運用戦略

お客様のリスク許容度、志向、目標等を踏まえ、リスクの異なる以下の5つの運用戦略をご提案します。

「安定型戦略」

「安定成長型戦略」

「成長型戦略」

「積極型戦略」

「積極拡大型戦略」

積立

・積立は、毎月15日(休業日の場合は翌営業日)に行われます。

・毎月積立金額は、目的別口座毎に1万円以上1千円単位で設定することができます。

・年2回を上限に、積立金額の増額月(ボーナス月)を設けることができます。

※  投資一任報酬(調整後投資一任報酬 最大年率1.045%(税込))と組入投資信託の信託報酬(最大年率0.33%(税込))の合計の概算値です。

 
■「かんたん!今村ゴールナビ」ご案内サイト
https://www.imamura.co.jp/service/goalnavi/index.html

■「Goal Navi」について
「Goal Navi」は、スマートプラス が提供する証券ビジネスプラットフォーム「BaaS(Brokerage as a Service)」を活用して、ニッセイアセットマネジメントと共同開発した個人向けファンドラップです。お客様ご自身がスマートフォンのアプリを操作して取引する「アプリコース」と、媒介機関の担当者による対面コンサルティング/アフターサービスが継続的に受けられる「コンサルティングコース」の2つの提供形態があります。お客様情報がシステム内で連携しているため、「コンサルティングコース」のお客様もご自身でアプリを操作してサービスをご利用いただけます。ニッセイアセットマネジメントによるサービス提供のほか、地域金融機関様および金融商品仲介業などを通じて金融ビジネスに参入される事業会社様との協業によるサービス提供も推進しています。協業企業様は「Goal Navi」を採用することで、ニッセイアセットマネジメントが持つ高度な資産運用ノウハウを活用した質の高い資産運用サービスをお客様へ容易に提供することが可能となります。

◯「Goal Navi」の特長
1)アプリの無料診断で、お客様ごとに最適な運用プラン(運用戦略)を提案します。
2)一つの契約で複数の目的別口座を開設でき、ライフプランに合わせた柔軟な運用が可能です。
3)目標到達確率を日々確認して、自動リバランスで最適な資産配分を維持しながら、目標到達までナビゲートします。
詳細については、以下のプレスリリースもご参照ください。
https://smartplus-sec.com/news/press/goalnavi20220302/

<金融商品取引法に係る表示>
投資一任業者[運用の指図を行います]
商号等:ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第 369 号
加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

媒介機関[契約締結の媒介を行います]
商号等:今村証券株式会社
金融商品取引業者:北陸財務局長(金商)第3号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

口座管理機関[証券口座の管理を行います]
商号等:株式会社スマートプラス
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号
加入協会:日本証券業協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会

<「Goal Navi(ゴールナビ)」に関する重要事項>
■リスクについて
・Goal Naviでは、ニッセイアセットマネジメントがお客さまと締結する投資一任契約に基づき投資信託を対象とした投資運用を行います。投資元本は保証されるものではありません。
・投資対象となる投資信託は、値動きのある国内外の有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・Goal Naviは預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。
・投資一任契約によりニッセイアセットマネジメントがお客さまに代わって運用を行いますが、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。

■費用について
Goal Naviにてお客さまにお支払いいただく費用は、アプリコースの場合、契約金額に対して最大年率1.045%(税抜き0.95%)となります。3月末・6月末・9月末・12月末を四半期末として同四半期に属する期間分の費用を計算し、原則として翌月第10営業日に後払いでお支払いいただきます。なお、契約コースや契約金額によって異なりますので、詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。その他に、投資対象となる投資信託に関して運用管理費用(信託報酬)、監査費用、有価証券の売買手数料などの間接的にご負担いただく費用がかかります。運用管理費用(信託報酬)の合計額は資産配分や運用期間等によって異なるためあらかじめ記載することはできません。監査費用、有価証券の売買手数料等は運用状況等により変動するため、事前に上限額等を示すことはできません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および運用期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

■その他のご留意事項について
・お申込み(投資一任契約)の前に、最新の「契約締結前交付書面」をよくお読みください。お申込み(投資一任契約)の際には、投資一任契約書兼投資一任契約締結時交付書面、諸約款・規約、その他書面集で契約内容をご確認、ご理解いただき、お客さまご自身でご判断ください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)は適用されません。
・当サイトはゴールナビのサービスのご理解を高めるために、ニッセイアセットマネジメントおよびスマートプラスが作成した資料です。
・当サイトは信頼できると判断された情報をもとに作成しておりますが、正確性や完全性を保証するものではありません。
・当サイトの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

<スマートプラスの口座開設に関する重要事項>
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価格の下落等により損失が生じる恐れがあります。
・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。
・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・貸株取引については分別保管の対象から外れるほか、貸し出した有価証券が返却されないリスクがあります。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。

【Finatextグループと株式会社スマートプラスについて】
Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの 「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。

会社名:株式会社Finatextホールディングス

代表者:代表取締役社長CEO 林 良太

証券コード:東証グロース市場 4419

 設立 :   2013年12月

 所在地 :   東京都千代田区九段北一丁目8番10号

  住友不動産九段ビル9階

 公式サイト :   https://hd.finatext.com/

■株式会社スマートプラス
株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS(バース):Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。クレジットカードで個別株が買える日本初のサービス「セゾンポケット」開発などの事業者向けサービスのほか、自社でもスマホ投資サービス「STREAM(ストリーム)」を開発・提供しています。

会社名:株式会社スマートプラス  
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3031号
代表者:代表取締役 小林 紀子
設立:2017年3月
所在地:東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
事業内容:金融商品取引業
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧
問業協会
公式サイト:https://smartplus-sec.com/

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