三井住友信託銀行株式会社のプレスリリース
【ポイント】
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資産形成に関する取り組みの有無を尋ねたところ、全体では約7割が「何かしら資産形成に取り組んでいること」が判明
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「資産形成に取り組んでいる」と回答した人に１年あたりの資産形成額を尋ねたところ、全体平均では104万円との結果が得られた
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NISAやiDeCoなど税制優遇制度の利用状況を尋ねたところ、全体で「未利用」が76％程度を占め、活用している人は4人に1人（約24%）という状況が判明
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制度利用者の内訳をみると、若年層はNISA制度中心だが、年齢が上がるに従いDC制度の活用割合が上がっている。また、両制度を併用している割合は24.8%だが、30歳代までの若年層では3割を越えている
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2024年以降、NISAやiDeCoにおいて、大きな制度拡充が予定されていることから、制度の認知と利用拡充に向けた情報発信の重要性が増すものと思われる
１．資産形成の取り組み状況は？
2024年からの新しいNISA制度スタートなど、「貯蓄から資産形成へ」の機運が高まりつつありますが、ミライ研では、1万人に対し資産形成への取り組み状況を調査しました【図表１】。年代によらず約3割は「取り組んでいない」との回答でした。「取り組んでいる人」の内訳を見ると、全体では「預貯金」が50%超で第1位となっており、2位の「投資信託」（14.6％）を大きく引き離しています。年代ごとに見てみると～20歳代、30歳代、60歳代では「投資信託」が２位となっており、「株式」や「国債」などを上回る結果になっています。
【図表１】資産形成で取り組んでいること（複数回答可） ※定期・不定期問わず
＜出所：特に出所を示していない場合、ミライ研「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2023年）をもとにミライ研が作成＞
では、資産形成に取り組んでいる人の資産形成額はどうでしょうか。【図表２】では、資産形成に何かしら取り組んでいると回答した人の年間の資産形成額を示しています。どの年代を見ても、「1万円～50万円」の回答割合が多いようです。また、平均金額は103.8万円となりました。
【図表２】年あたり資産形成額 （対象：「資産形成に向けての取り組みあり」との回答者）
２．資産形成における税制優遇制度の活用状況は？
資産形成を後押しする「税制優遇制度」の利用状況をみてみると（【図表３-1】）、制度の「未利用」が75.7％と最多であり、制度の普及・活用面で余地がありそうです。年代ごとの制度の利用状況を見てみると（【図表３-2】）、若年層はNISA制度中心ですが、年齢が上がるに従いDC制度の活用割合が上がっていることがわかりました。また、両制度を併用している割合は24.8%ですが、30歳代までの若年層では3割を越えていることが確認できました。
【図表３-1】DCとNISAの利用状況・両立状況
【図表３-2】DCとNISAの利用状況・両立状況 ※未利用者を除く
※NISA：一般NISA・つみたてNISAの合計、DC：企業型DC・iDeCoの合計
「貯蓄から資産形成」に向けての国家的な取り組みが進行中ですが、「何かしら資産形成に取り組んでいる人」は10人中7人と「過半数を超えてきている」のですが、一方で、年間の資産形成額は約100万円程度と現行の一般NISA枠で収まるぐらいの規模です。
2024年以降、NISAやiDeCoの制度拡充が予定されている現在、税制優遇制度の利用割合は約24％となっており、制度利用の意識・実態の両面において「今後の取り組み余地が大きい」状況です。今後の金融経済教育の拡充と、各種優遇制度を賢く活用していくための情報発信が期待されます。
■上記の記事に、より多くのデータをまとめたミライ研のアンケート調査結果（ミライレポート）
『住まいと資産形成に関する意識と実態調査（2023年）より
「令和の資産形成事情」』
をミライ研のHP（ https://mirai.smtb.jp/category/report/1705/ ）に掲載しています。
是非、ご覧ください。
＜参考＞
【調査概要】
（1）調査名：「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2023年）
（2）調査対象：全国の18～69歳 ただし関連業種（金融、調査、マスコミ、広告）従事者を除く
（3）調査方法：ＷＥＢアンケート調査
（4）調査時期：2023年1月
（5）サンプルサイズ：11,190
■記事内容、アンケート結果に関する照会先
三井住友信託銀行 三井住友トラスト・資産のミライ研究所
E-MAIL:mirai@smtb.jp
■資産のミライ研究所 ホームページ （https://mirai.smtb.jp/）
