Securitize Japan株式会社のプレスリリース
合同運用指定金銭信託受益権のST化および銀行によるSTの販売は、本邦初の取り組みとなります。（2023年7月4日現在 Securitize調べ）
■ 本取り組みの特徴
国内におけるSTは、2020年5月金融商品取引法改正以降、新しい資金調達方法として、主に「社債」や「不動産」を裏付けとした投資商品として、「証券会社による公募」または「発行会社による自己募集」の形で販売されてきました。
本取り組みは、これまでとは異なり、ソニー銀行が保有するローン債権等の信託受益権を運用資産とする「合同運用指定金銭信託」を裏付けとしたSTを、三井住友信託銀行が組成・発行し、ソニー銀行が、有価証券関連業務の一部を行うことができる「登録金融機関」として、本STの販売を担当します。「合同運用指定金銭信託」を裏付けとしたSTの発行および「登録金融機関」によるSTの販売は、本邦初の取り組みとなります。
今後、本取り組みをきっかけに、国内におけるSTの商品性・販売方法の選択肢が増え、日本でのST活用の場がさらに広がることが期待できます。
■ Securitizeの役割
Securitizeプラットフォームにより、投資家向けのST購入申込画面、ソニー銀行・三井住友信託銀行向けの管理画面の双方が提供されます。
Securitize プラットフォームにて提供される投資家向けの画面は、ご利用会社のイメージに合わせて変更可能であり、本取り組みにおいては、販売会社であるソニー銀行が投資家に提供する画面として利用されます。
加えて、Securitizeプラットフォームの機能を拡張開発したことで、シングルサインオン（SSO）が可能になりました。これにより、投資家であるソニー銀行の顧客は、新たにユーザー登録やパスワード認証等をすることなく、ソニー銀行のインターネットバンキングサイトにログイン後、ワンクリックでSecuritizeが提供する購入申込画面にアクセス可能となります。
■ ソニー銀行 執行役員常務 渡邉 尚史のコメント
セキュリティ・トークンはお客さまに投資の可能性の幅を広げる画期的なソリューションです。ソニー銀行ではセキュリティ・トークンの募集の取り扱いを商品ラインアップに加え、「個人のための資産運用銀行」として、お客さまに最適な提案をする銀行を目指してまいります。
■ 三井住友信託銀行 資産金融部長 尼寺 啓人のコメント
合同運用指定金銭信託を活用したセキュリティ・トークンを発行するという今回の新たな協業は、国内におけるデジタル証券の普及に資する大きな意義のある取組と考えております。今後も、信託機能とセキュリティ・トークンをはじめとするデジタル証券を活用した商品開発を積極的に推進し、お客様に新たな投資機会を提供していきます。
■ Securitize Japan カントリーヘッド 小林 英至のコメント
今回の協業は、さまざまな革新性から日本におけるSTOをまた一歩前進させるものであり、当社がご支援できたことを嬉しく思います。Securitizeはこれからも、STOの多様化、利用拡大が進み、より多くの投資家、企業がそのベネフィットを享受できるように取り組みを続けていきたいと考えています。
■ Securitizeについて
Securitize, Inc.は2017年に米国で設立された大手デジタル証券会社(*2)で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。企業には法令に準拠した資金調達と株主管理サービスを、投資家にはオルタナティブ資産への投資機会を提供しており、3,000社以上の企業と120万人の投資家を有しています。Securitize, Incは子会社のSecuritize, LLCおよびSecurities Markets, LLC、Pacific Stock Transferから構成されます。Securitize, LLC は、米国でSEC登録のトランスファーエージェントです。Securitize Markets, LLCはSEC登録のブローカーディーラーで、FINRA及びSIPCに加入する代替取引システム（ATS）提供業者です。詳しくは https://www.securitize.io をご覧ください。
■ Securitize Japan株式会社 概要
会社名 ：Securitize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）
所在地 ：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者 ：代表取締役 ジェームス・エイチ・フィン
事業内容 ：デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月 ：2018年9月
ウェブサイト：https://www.securitize.co.jp/
(*1) 本書面は、合同運用指定金銭信託受益権セキュリティ・トークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、金融商品取引業者を通じて目論見書を使用して行っております。
(*2)Securitizeは、日本においては証券業は行っておりません。
