三井住友信託銀行株式会社のプレスリリース
【ポイント】
-
すべての年代において“お金に関する不安”のトップは「老後資金」
-
自分の老後資金について、回答者の４割～５割が「金額の想像がつかない」と回答
-
老後の生活費については、回答者の約半分（47.9％）が想定出来ていないと回答。リタイアへの意識が高まってくる40歳代・50歳代でも同比率が5割程度と、年齢が高くなっても想定出来ていない比率が減少していない点が特徴
-
老後の収入については、柱である「公的年金」に関して「ねんきん定期便」などで受給月額をイメージしている人が全体の45％を占めた。一方、若年層においては「種類はわかるが、金額はわからない」が約2割、「種類も金額もわからない」が約３割との結果となった
-
勤め先の退職金・企業年金について、18歳～39歳の約半数が「制度」としては知っており認知度は高い。一方で、退職金・企業年金の「支給水準」のイメージは、40歳代までは3割程度、50歳代でも4割程度と高くない状況
お金の不安は老後が第1位
ここ数年、若年層の資産形成意識の高まりや、特にNISA制度の改正などを背景として、各種メディアなどでも資産形成に関するトピックスが多く取り上げられるようになりました。しかし、資産形成への意識の向上や、「資産運用」についてポジティブなイメージを持つ人が増えている反面、将来のお金に対する不安も見て取れます。2023年1月にミライ研が1万人規模で実施した「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」では、各年代のお金に対する不安をたずねていますが、どの年代でも「老後資金」に関する不安が1位となりました【図表１】。
【図表１】お金に関する不安（複数回答可）
＜出所：特に出所を示していない場合、ミライ研「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2023年）をもとにミライ研が作成＞
ミライ研では、「（リタイア時に準備しておきたい）老後資金」は「老後の生活費総額」と「老後の収入総額」の差額【図表２】と想定し、各項目についての意識を調査しました。
【図表２】「老後資金」「老後の生活費総額」「老後の収入総額」の関係（イメージ）
老後資金・老後生活費・老後収入に対するイメージについて
まず、「老後資金」（公的年金のほかに、自分で準備しておく金額）として必要な金額をたずねると、どの年代においても4割から5割の方が「わからない、見当がつかない」と回答しています【図表３】。
【図表３】「老後資金」（公的年金のほかに、自分で準備しておく金額）として必要な金額
また、老後の生活費に関してたずねたところ、回答者の約半分（47.9％）が「イメージ出来ていない（わからない・答えたくない）」と回答しています【図表４】。リタイアへの意識が高まってくる50歳代でも「わからない・答えたくない」比率が5割程度あり、年齢が高くなっても「イメージ出来ていない」比率が減少していない点が特徴といえます。
【図表4】老後の生活費（月額）の想定
なお今回、50歳代・60歳代に「現時点の生活費」と「老後生活費（見込み）」をたずねています【図表５】。現時点の生活費が一定以上の区分においては、老後生活費の見込みを現時点の生活費のおおよそ7-8割程度と想定していることが確認できました。リタイア後の生活費について「現時点の生活費から極端に減らさなければ」という意識ではないようです。
【図表5】50歳代・60歳代における、現時点の生活費月額と老後生活費（見込み）月額の比較
次に、老後の「収入」についての意識を見てみると、柱である「公的年金」について「ねんきん定期便」などで受給月額をイメージしている人が、全体では45％、50歳代では54%を占めました。一方、18歳～29歳の若年層においては「種類はわかるが、金額はわからない」が約2割、「種類も金額もわからない」が約３割との結果となりました【図表6】。
【図表6】自分が受け取る公的年金の受給月額について（複数回答可）
また、企業・団体に勤める方にとって「退職金・企業年金」はリタイア後の収入を支える柱の１つです。【図表7】のとおり、勤め先の退職金・企業年金について、18歳～39歳の約半数が「制度」としては知っており認知度は高いようです。一方で、退職金・企業年金の「支給水準」のイメージは、40歳代までは3割程度、50歳代でも4割程度と高くないことがわかりました。公的年金は「ねんきん定期便」などで個人別に通知されるので、認知している割合が高くなっていますが、退職金・企業年金に関しては支給水準を含めて「知っておく・調べておく」取り組みが望まれます。
【図表7】退職金の制度内容・支給額水準の認知状況
※対象：会社員（一般社員・管理職）、公務員・団体職員
ここまでのアンケート調査結果を踏まえて、「老後資金」がどの世代にとっても「お金の不安」のトップになっている背景として、「老後資金」をイメージするための「大切な数字」についての認識が十分ではないからではないか、という点が想起されてきました。必要な情報の取得が簡便に行える環境の整備も求められてくると思われます。
今後、国の重要な取り組みとして金融経済教育の普及・推進が期待されていますが、「（自分に関する）重要な数字」が何かについて「学び」、その情報を「把握」し、自分自身のマネープランを「計画」していくことは益々重要になってくるものと考えられます。
■上記の記事に、より多くのデータをまとめたミライ研のアンケート調査結果（ミライレポート）
『住まいと資産形成に関する意識と実態調査（2023年）より「令和の資産形成事情」』
をミライ研のHP（ https://mirai.smtb.jp/category/report/1705/ ）に掲載しています。
是非、ご覧ください。
＜参考＞
【調査概要】
（1）調査名：「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2023年）
（2）調査対象：全国の18～69歳 ただし関連業種（金融、調査、マスコミ、広告）従事者を除く
（3）調査方法：ＷＥＢアンケート調査
（4）調査時期：2023年1月
（5）サンプルサイズ：11,190
■記事内容、アンケート結果に関する照会先
三井住友信託銀行 三井住友トラスト・資産のミライ研究所
E-MAIL:mirai@smtb.jp
■資産のミライ研究所 ホームページ （https://mirai.smtb.jp/）
