損害保険ジャパン株式会社のプレスリリース
一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会（所在：東京都新宿区、理事長：伊藤 滋、以下、「環境改善委員会」）、大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：相川 善郎）、株式会社ティアフォー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤 真平）、損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：白川 儀一）、アイサンテクノロジー株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長:加藤 淳）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：髙橋 誠）、日本信号株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本 英彦）、大成ロテック株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：西田 義則）、株式会社プライムアシスタンス（本社:東京都中野区、代表取締役社長執行役員：大倉 岳）、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：漆間啓）の10者は、2023年7月20日から毎月3日間程度、自動運転モビリティの運行（以下、「本プロジェクト」）を開始します。本プロジェクトは、「西新宿エリアの魅力を高める新たなモビリティ」の走行を通じて、西新宿に多様な人を呼び込み、エリア内の回遊性向上や滞在促進により、まちの活性化へ貢献します。
１．背景・目的
西新宿エリアは、オフィス・ホテル・飲食店・病院・学校・美術館・公園などさまざまな施設が存在しています。また、新宿駅前再開発や道路空間再編の検討が進んでおり、多様な目的で幅広い層の人々が集まるポテンシャルを有しています。その一方で、立体的な都市構造により目的地までの経路のわかりづらさや上下移動の多さといった移動に関わる課題や、回遊性やにぎわいが欠けているという課題を抱えています。
環境改善委員会は、これらの課題解決に向けた取り組みの一つとして自動運転モビリティの実証実験を2020年度（注1）に開始しました。2020年度は西新宿での自動運転技術の成熟度や遠隔操舵の有用性の検証、2021年度（注2）は信号やトンネルといったまちのインフラとの協調、2022年度（注3）はイベントの開催に合わせて自動運転モビリティを走行させるとともに周辺施設と連携することで来街者の回遊性向上への貢献度などについて検証を行いました。
これらの実証実験の結果をふまえ、2023年度は「西新宿エリアの魅力を高める新たなモビリティ」として継続的な走行と、民間企業などの資金による自動運転サービス事業の持続可能性について検証を行います。
また、自治体・企業などの試乗や遠隔監視スペースなどの視察を受け入れ、本プロジェクトを広く発信することで、自動運転サービスの導入を促進します。
２．本プロジェクトの概要
３．本プロジェクトに参画する事業者等の役割分担
※協賛：大成建設株式会社、損害保険ジャパン株式会社、野村不動産株式会社、京王電鉄株式会社、東京ガス株式会社（2023年6月27日現在）
※協力：西新宿スマートシティ協議会、TOKYO UPGRADE SQUARE（公益財団法人東京都中小企業振興公社）、新宿区、一般財団法人公園財団、新宿区立西新宿小学校、住友不動産株式会社
４．乗車方法・運行日程
LINE公式アカウントで発行される2次元コードを新宿住友ビル地下１階に設置予定の固定端末にかざして配車のうえ、乗車していただきます。
運行日程の詳細は、決まり次第LINE公式アカウントなどでご案内します。
５．視察方法
本プロジェクトでは、エリアマネジメント活動や自動運転サービス導入に興味のある自治体・企業・団体の皆様の視察を受け付けます（無料・平日のみ）。
西新宿におけるエリアマネジメント活動および自動運転サービス導入に向けた取り組みの紹介や遠隔監視スペースの案内、コネクテッドサポートセンター（中野坂上）の案内、意見交換などを行い、自動運転サービス導入を促進します。
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【自治体・民間企業・団体の視察問合せ先】 |
※ その他会社名、各製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。
（注1）西新宿版スマートシティ推進に向けたサービス実証をスタート ｜ 一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員
（注2）【都内初】西新宿でまちのインフラと協調した自動運転移動サービスの実証実験を実施 | 大成建設株式会社 ( taisei.co.jp )
（注3）西新宿において賑わい創出のための自動運転モビリティの走行を実施します ｜ 一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会
