大阪信用金庫のプレスリリース
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海外取引で重視する項目：不確実な状況を懸念「政治や経済の状況」52.3％
円安や物価高が様々な面で影響するなか、仕入先や販売先に海外企業を選択肢として検討する声も増えましたが、海外取引で重視する項目は「政治や経済の状況」52.3％となり、世界経済が不安定な状況を表すように安定を重視する考えが多くなりました。
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現在の貿易国：ゼロコロナ禍での物流混乱を経ても「中国」が５割超
現在の貿易国は「中国」53.5％ですが、ゼロコロナ禍での物流混乱や生産国から消費国へ移行していることなど不安要素もあり、今後の対応策を模索する声も聞かれました。
アジア圏以外では「米国」21.8％、「カナダ」2.4％でアジア地域が上位となりました。
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今後、重視する国：経営者の意識に変化「ベトナム」に注目
今後、重視する国では「中国」が36.5％（-17.1㌽）と割合を下げる一方、「ベトナム」19.6％（+7.3㌽）と浮上したほか、ＡＳＥＡＮ諸国が浮上しており、中小企業経営者の関心がアジア地域での第三国へ変化しているようです。落ち着かない世界情勢を不安視する声も消えないなか、安定した取引を求めて模索する動きが活発化する可能性もあります。
※「現在の貿易国」と「今後、重視する国」を比較
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海外人材の採用でもアジアに需要：「ベトナム」「中国」で８割を超える
貿易国としては中国以外にも様々な国が挙げられましたが、外国人材の登用は「ベトナム」45.8％、「中国」40.6％と２国で８割を超え、大きく依存する構造となります。
外国人材を「採用・増員したい」は8.2％ですが、「今後の従業員確保の状況を見て判断」27.2％と、先行きの動向次第で検討する企業もあり、人材確保の選択肢として定着しています。貿易国と同様にアジア圏の様々な国の人が日本で働く日が来るかもしれません。
詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202306_tokubetsu.pdf
調査時点：2023年月6月上旬
回答企業：596社（回答率35.6％）
調査方法：調査票郵送、Ｗｅｂ回答による調査
