損害保険ジャパン株式会社のプレスリリース
１．背景・目的
近年、学校におけるいじめのほか、ＳＮＳの普及によりパソコンやスマートフォンでの誹謗中傷といったＳＮＳ上のいじめも深刻な社会課題となっています。２０２１年度の学校におけるいじめの認知件数は６１５，３５１件（２０１４年度の約３倍）（※１）となり、特に小学校で大きく増加しています。また、パソコンやスマートフォンなどを通じたいじめの件数は２１，９００件（２０１４年度の約３倍）（※２）となり、引き続き増加傾向にあります。
損保ジャパンは、企業や学校などの団体向けに社会課題解決型商品「弁護のちから」（弁護士費用総合補償特約）を提供しており、法的トラブルに備えられる保険として多くの企業や学校などの団体で導入されています。また、いじめやＳＮＳ上でのトラブル遭遇時などに無料で専門コンサルタントに電話で相談できる「被害事故・嫌がらせ相談窓口」の付帯サービスは特に学校団体で多く活用いただいています。
従来は、企業や学校などの団体を通じてご加入いただく商品でしたが、お子さまや保護者の方々の生活をサポートし、「安心」への備えを更に身近に感じていただけるよう、損保ジャパンの目指す姿である「Innovation for Wellbeing」に則した「弁護士費用特約」を、個人のお客さま向け商品として「ＴＨＥ カラダの保険」でも販売することとしました。
（※１）文部科学省「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」より
https://www.mext.go.jp/content/20221021-mxt_jidou02-100002753_1.pdf
（※２）文部科学省「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」より
https://www.mext.go.jp/content/20221021-mxt_jidou02-100002753_2.pdf
２．「弁護士費用特約」および「被害事故・嫌がらせ相談窓口」のサービスの概要
（１）「弁護士費用特約」
【 紛争解決弁護士費用 】
保険期間中に発生した、いじめや嫌がらせ、ストーカー行為、ＳＮＳ上の誹謗中傷などの人格権侵害に関するトラブル（※３）を解決するために、被保険者が弁護士などに委任したことにより負担された費用や、弁護士などへの法律相談・書類作成費用を保険金としてお支払いします。その他、被害事故、借地または借家に関する各トラブル（※３）にも対応しています。
（※３）日本の国内法に基づき解決するトラブルに限ります。
【 刑事弁護士費用 】
日本国内で自動車（原動機付自転車を含みます。）を運転中の事故などにより、被保険者が他人にケガをさせた場合などに、刑事事件の対応を行うために支出された弁護士費用（※４）や、弁護士への法律相談費用などを保険金としてお支払いします。
（※４）相手の方が死亡された場合または被保険者が逮捕もしくは起訴された場合に限ります。
（２）「被害事故・嫌がらせ相談窓口」のサービス
弁護士費用特約をセットされたお客さまは、以下の付帯サービスを無料でご利用いただけます。
（３）保険料例
月額 ８８４円（口座振替、月払の場合）
３．今後について
損保ジャパンは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というＳＯＭＰＯのパーパスの実現に向け、より多くのお子さまや保護者さまの日常に寄り添える商品・サービスのご提供を通じて、安心・安全・健康な社会の実現に貢献していきます。
以上
