株式会社FOLIOのプレスリリース
「SBIラップ」は、FOLIOが提供する投資一任サービスのシステムプラットフォーム「4RAP」を採用し、運用業者が持つノウハウを最大限に活かした質の高い運用サービスを、低コストで提供しています。今回、SBIラップと同じAI※1で相場を予測するFOLIO ROBO PROが、2023年4月21日(金)に金融庁より公表された「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」の「ロボアドバイザーのコース別パフォーマンス (過去3年と5年)」※3において、過去3年の累積リターンで第1位を、また、同期間のシャープレシオについても最高値を獲得しました。
これを記念して、SBI証券およびFOLIOは、お客さまにFOLIOがご提供する「AI投資」の競争力についてよりご理解を深めていただくためのセミナーを、2023年6月12日(月)19時より開催します。
本セミナーでは、『金融庁公表 ロボアド過去3年パフォーマンスNo.1※2の「AI投資」の裏側 -代表甲斐が語る、相場を予測するFOLIOのAI投資-』と題してFOLIO代表取締役CEOの甲斐真一郎より、FOLIOがAI投資の分野で持つ優位性や競争力について解説します。FOLIO ROBO PROがロボアド過去3年パフォーマンスでNo.1※2を獲得できた理由や、「AI投資」の相場予測の事例等をご紹介することで、お客さまにFOLIOのAI投資の魅力を感じていただけることを期待しています。
※1 SBIラップとFOLIO ROBO PROは運用戦略が異なります。
※2 金融庁公表「資産運用業高度化プログレスレポート 2023」に関する委託調査資料より。
※3 「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」の公表について (別添)「2022年末(4)ファンドラップ関連」(2023年4月21日)
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230421.html
・データは2022年末時点。対象は主な投資一任型ロボアドバイザー5社。
・各社がサイトで公開している「コスト控除後・円建て」の月次データを基に計測。各社公開データは、2017年8月にロボアド提供会社が行った「情報開示の更なる向上に関する共同宣言 」に基づき開示されている。
・「ROBO PRO」はサービス開始が2020年1月15日のため、計測期間の3年は2020年1月15日から2022年末までの約3年間で計算。
・運用実績は将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
■「金融庁公表 ロボアド過去3年パフォーマンスNo.1※2の「AI投資」の裏側 -代表甲斐が語る、相場を予測するFOLIOのAI投資-」 開催概要
日時 |
2023年6月12日(月) 19:00~20:00 |
講師 |
FOLIO代表取締役CEO 甲斐真一郎 |
参加費用 |
無料(申込不要) |
参加方法 |
以下URLよりオンラインでご参加ください。 |
事前アンケート |
事前にご質問を承ります。 (すべてのご質問への回答をお約束できるわけではありません。) https://search.sbisec.co.jp/v3/ex/RT_roboado_forms_230602.html |
セミナー詳細サイト |
https://folio-sec.com/static/topics/posts/2DJTu2KZvB8bsmmvY030DY/index.html |
■投資一任サービスの可能性を広げる「SBI ラップ」
SBI証券とFOLIOは、多様な投資一任サービスの提供を可能にするシステムプラットフォーム「4RAP」の特性を活かし、第1弾商品としてFOLIO が培ってきたAI 運用ノウハウを活用した『AI×投資一任(ラップ)』という新しいジャンルの投資一任サービス「SBIラップ」を提供しています。今後も、「顧客中心主義」のもと、顧客の長期投資に資する第2弾、第3弾となる投資一任サービスを提供すべく、独自の運用ノウハウを有する運用会社との共同開発を進めています。
■「SBIラップ」が日経トレンディ(2023年6月号)にて、2023年上半期ヒット大賞(マネー部門)を受賞しました。
「SBIラップ」はサービス開始から約11ヵ月での残高300億円突破や、SBI新生銀行での対面販売を背景としてロボアド業界内で一気に契約者数を伸ばしたこと等が評価されました。
■「SBIラップ」のサービス概要
投資一任業者 |
株式会社FOLIO |
投資一任契約期間 |
1年間(以降、毎年自動更新のため手続き不要) |
申込み方法 |
ログイン後のSBI証券WEBサイトからの手続き |
最低投資金額 |
1万円以上から購入が可能です。 |
購入単位 |
初回・追加購入:1万円以上1,000円単位 積立購入:1万円以上1,000円単位 |
積立機能 |
1万円以上1,000円単位で設定が可能です。 毎月1回の頻度で積立投資を実施します。 |
換金・解約 |
1万円以上1,000円単位で一部換金が可能です。 |
運用形態 |
40種類以上のマーケットデータ等を先端AI技術で分析して資産配分を最適化した1コースのみ |
投資一任手数料 |
0.66%(年率、税込) |
投資対象ファンド |
「SBIラップ」の投資一任口座では、8種類の専用投資信託を通じて、米国上場のETFに投資を行い、世界中の資産に分散投資を行います。(この表の下の表を参照)
※ 「実質的な信託報酬」とは、8種類の投資対象ファンド毎に定められる信託報酬と、投資対象ファンドを通じて投資するETFの経費率を足し合わせた数値のことをいいます。なお、投資対象ファンドを通じて投資するETFの経費率は銘柄ごとに異なり、0.030%〜0.480%(年率)の範囲内に収まります。 委託会社:SBIアセットマネジメント株式会社 |
サービス詳細 |
ファンド名 |
信託報酬 (年率/税込) |
実質的な信託報酬 (年率/税込) |
(ラップ専用)SBI・米国株式 |
0.1606% |
0.1906% |
(ラップ専用)SBI・先進国株式 |
0.1606% |
0.2106% |
(ラップ専用)SBI・新興国株式 |
0.1606% |
0.2406% |
(ラップ専用)SBI・米国債券 |
0.1606% |
0.1906% |
(ラップ専用)SBI・米国ハイイールド債券 |
0.1606% |
0.6406% |
(ラップ専用)SBI・新興国債券 |
0.1606% |
0.5506% |
(ラップ専用)SBI・米国不動産 |
0.1606% |
0.2806% |
(ラップ専用)SBI・ゴールド |
0.1606% |
0.5606% |
■「FOLIO ROBO PRO」のサービス概要
投資一任業者 |
株式会社FOLIO |
投資一任契約期間 |
1年間(以降、毎年自動更新のため手続き不要) |
申込み方法 |
FOLIO WEBサイトまたはアプリからの手続き |
最低投資金額 |
10万円以上から購入が可能です。 |
購入単位 |
初回購入:10万円以上1円単位 追加購入:1万円以上1円単位 積立購入:1万円以上1円単位 |
積立機能 |
1万円以上1円単位で設定が可能です。 設定した場合、原則毎月1回の頻度で積立投資を実施します。 |
換金・解約 |
1万円以上1円単位で一部換金が可能です。 |
運用形態 |
40種類以上のマーケットデータ等を先端AI技術で分析して資産配分を最適化した1コースのみ |
運用手数料 |
1.10%(年率、税込) |
投資対象資産 |
ETFを投資対象とし、8種類(米国株、先進国株(除く米国)、新興国株、米国債、新興国債、ハイイールド債、金、不動産)の資産クラスに分散投資を行います。(AI予測に基づき最小2種類、最大8種類のETFに投資します。)
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サービス詳細 |
<金融商品取引法等に係る表示>
商号等 |
株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者 |
登録番号 |
関東財務局長(金商)第44号 |
加入協会 |
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会 |
商号等 |
株式会社FOLIO 金融商品取引業者 |
登録番号 |
関東財務局長(金商)第2983号 |
加入協会 |
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 |
<SBI証券における手数料等及びリスク情報について>
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
<FOLIOにおける手数料等及びリスク情報について>
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FOLIOで取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、金融商品の取引においては、株価、為替、金利、その他の指標の変動等により損失が生じ、投資元本を割り込むおそれがあります。ご契約の際は契約締結前交付書面等の内容を十分にご確認ください。
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