株式会社UPSIDERのプレスリリース
UPSIDERのSaaS機能に証憑をアップロードする際、証憑の情報を入力することで、電帳法の要件に適合しているか自動的に判定されます。電帳法に適合する形式で証憑をUPSIDERに保存することで、紙の原本の回収・保存が必須ではなくなります。
今後、JIIMA認証（電帳法スキャナ保存ソフト及び電子取引ソフト）の取得やインボイス制度への対応も順次進める予定です。
・法人カード「UPSIDER」をご検討いただくお客様のお申し込みページ：https://up-sider.com/lp/
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法要件に適合しているかを自動判定する、電帳法対応機能の概要
決済後、ユーザー側で改ざんができない「カードの決済情報」に「証憑ファイル」を紐付けて、リアルタイムで証憑を管理することができます。
今回のアップデートにより、電帳法に対応した証憑として登録したファイル（電子取引データまたはスキャン文書）については、物理的に改ざん・削除が不可能となり、法要件を満たした証憑を安全に保存することが可能になりました。また、証憑は税法上の法定期間（最長10年）を超えて保存できます。
証憑アップロードは、スキャン・スマートフォンでの撮影・PDFいずれにも対応。電帳法に対応した証憑としてアップロードした場合、法要件に適合しているかを自動で判定します。証憑の保存ステータスは管理画面から確認することができ、以下のステータスで区別されます。
・OK：電帳法の要件を満たしている証憑ファイルです。
・要対応：電帳法の要件を満たすために証憑情報の入力や更新が必要なファイルであるか、解像度不足など、要件に不適合の証憑ファイルです。情報入力や証憑データの差替え等の対応が必要となります。
・削除済：削除済みの証憑ファイルです。（削除後も証憑確認は可能）
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2024年1月からすべての企業に義務化される電帳法対応を簡単・スピーディに
2022年に改正された電子帳簿保存法では、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3つの区分で変更されました。このうち、電子帳簿等保存とスキャナ保存の利用は任意ですが、電子取引に関しては、企業規模を問わずすべての事業者が対応が必須となります。今回のアップデートにより、「スキャナ保存」「電子取引」について、改正法に則った電子証憑の保存が可能になります。
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法人カード「UPSIDER」について
UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大1億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上、累計決済額は1,000億円を突破しています。
・サービスページ：https://up-sider.com/lp/
さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑登録といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。
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当社が提供するサービスについて
当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は20,000社を超えています。
個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。また、ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。
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会社概要
・社名：株式会社 UPSIDER
・設立：2018年5月
・代表者：宮城 徹、水野 智規
・資本金：8,794百万円(資本準備金等含む)
・本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定： 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1
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本件に関するお問い合わせ先
ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、pr@up-sider.com までご連絡ください。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
