EV用充電器のワンストップ導入サービス「Future Station」の営業開始について

東京センチュリー株式会社のプレスリリース

東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」)、エレマテック株式会社(以下「エレマテック」)、新電元工業株式会社(以下「新電元工業」)、NECネッツエスアイ株式会社(以下「NECネッツエスアイ」)の4社は、電気自動車(EV)用充電器の定額利用サービス「Future Station」の提供に向けて4社での基本合意締結が完了し、5月よりサービスを開始いたします。充電インフラの拡充を通して、EVの普及に向けた社会課題の解決に貢献してまいります。

カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に向けて各種対応が求められている中、その取り組みのひとつとしてEV化社会への貢献が挙げられます。エレマテック、新電元工業、NECネッツエスアイ、東京センチュリーの4社は、EV普及に向けた充電インフラの導入・運用の複雑さにお困りのお客様に対して、各業界におけるトップクラスの専門性と長年培ってきた経験を活かし、付加価値の高いEV用充電器の定額利用サービス「Future Station」の提供を開始いたします。

「Future Station」は、EVを使用または導入検討しているお客様を対象に、初期費用がかからずEV用充電器の使用が可能となるほか、導入に必要な各種届出・申請、設置工事、使用期間中のメンテナンスや故障時の修理対応などを、8年間の契約期間にわたり毎月定額のサービス料で利用できるトータルサポートプログラムです。

各社の強みを最大限発揮し、基礎充電(※1)・目的地充電(※2)市場を中心に、2030年までにEV用充電器を1,500カ所に設置することを目指します。充電インフラの拡充を通して、EVの普及に向けた社会課題の解決に貢献してまいります。

※1:自宅や会社の駐車場等の普段駐車をする場所で行う充電
※2:ホテル・ショッピングセンター・病院等の滞在先施設で行う充電

  • 各社の役割

エレマテック

約6,000社の多種多様な販売網の中から、EVを使用または導入検討しているお客様向けに、本サービスを提供します。

新電元工業

電源インフラのエキスパートとして、国内生産のEV用充電器の提供と保守管理を行います。

NECネッツエスアイ   

EV用充電器の設置工事において約6,000台の施工実績を誇る技術力で、品質の高い設置工事を行います。

東京センチュリー

祖業であるリースの専門性を活かしたファイナンスサービスを提供し、設備の保有および管理を行います。

  • サービス提供スキーム図

  • EV用充電器のラインアップ

<急速充電器>

<普通充電器>

  • 各社概要

1.エレマテックの概要

商号

エレマテック株式会社

本社所在地

東京都港区三田3-5-27

資本金

2,142百万円

代表者

代表取締役社長 横出彰

事業内容

電気材料、電子部品等卸売事業

2.新電元工業の概要

商号

新電元工業株式会社

本社所在地

東京都千代田区大手町2-2-1

資本金

17,823百万円

代表者        

代表取締役社長 田中信吉

事業内容

デバイス事業、電装事業、エネルギーシステム事業、その他

3. NECネッツエスアイの概要

商号

NECネッツエスアイ株式会社

本社所在地

東京都港区芝浦3-9-14

資本金

13,122百万円

代表者               

代表取締役執行役員社長兼CEO 牛島祐之

事業内容

DXソリューション事業、ネットワークソリューション事業、社会・環境ソリューション事業、その他

4.東京センチュリーの概要

商号

東京センチュリー株式会社

本社所在地

東京都千代田区神田練塀町3

資本金

81,129百万円

代表者           

代表取締役社長 馬場高一

事業内容

国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、 環境インフラ事業

■販売に関するお問合せ
エレマテック株式会社 開発部
service@elematec.com

<本件に関するお問い合わせ先>
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。

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