【経費に関する実態調査】90％以上が経費精算のために出社し、紙で領収書を提出

株式会社ペイルドのプレスリリース

株式会社ペイルド（東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：柳志明、以下「ペイルド」）は、営業職のビジネスパーソン男女500人を対象に、経費精算や経費の立て替えに関するアンケート調査を実施しました。

【TOPICS】

・最も多かった経費精算方法は、「紙の領収書を出社して提出する」が90.4％

・自腹で負担した経費を精算時に申請しなかった経験がある人は43.8%

・自腹で負担した経費を精算時に申請しなかった理由は「面倒だったから」が46.6%

・月あたりの立替経費項目で最も多いのはタクシー・電車など「近距離交通費」で64.2％

・月あたりの立替金額が1万円以上の人は48％で、そのうち10万円超えは9.2%

■最も多かった経費精算方法は、「紙の領収書を出社して提出する」が90.4％

月末月初の経費精算時、領収書の提出方法で最も多かったのは「紙の領収書を出社して提出する」で90.4％でした。また、電子の領収書データを経費精算ツールなどにアップロードし「データで提出する」は、わずか10.6%で紙での提出方法に比べ大幅に少ない結果となりました。

■自腹で負担した経費を精算時に申請しなかった経験がある人は43.8%

経費を自腹で負担したにもかかわらず、経費精算時に申請しなかった経験がある人は約半数の43.8%にのぼりました。

■自腹で負担した経費を精算時に申請しなかった理由は「面倒だったから」が46.6%

自腹で経費を負担した人の中で、経費精算時に申請をしなかった理由として最も多かったのは「面倒だったから」で46.6%、次いで「金額が少額だったから」が40.2%でした。その他、「申請しづらい社風のため」が28.3%、「領収書を紛失したため」が24.2％となりました。

■月あたりの立替経費項目で最も多いのはタクシー・電車など「近距離交通費」で64.2％

月あたりの立替経費項目で最も多かったのは電車やタクシーなどの「近距離交通費」で64.2%、僅差で「会食などの交際費」が50.2%でした。そのほか宿泊費や新幹線などの「出張費」が38.4%、文房具やコピー用紙などの「会社備品」が36.4%となりました。

■月あたりの立替金額が1万円以上の人は48％で、そのうち10万円超えは9.2%

月あたりの立替金額は3千円以上が最も多く、また48％の人に毎月1万円以上の立て替えが発生していました。そのうち10万円以上の経費負担がある人は9.2％で、個人の機会費用を損失していることが推察されます。

■経費にまつわる課題を解決する、クラウド型法人カード「paild(ペイルド)」について

2020年8月にリリースしたクラウド型法人カード「paild(ペイルド)」は、クラウドで簡単に法人カードを発行・管理できるサービスです。これまでに3,000社以上（※）のご利用があり、初期費用・年会費・カード発行手数料・海外事務手数料すべて無料でお使いいただくことができます。

「paild」は、電子帳簿保存法に対応した証憑（領収書）のメール添付機能によって、紙による管理を無くし、経費精算の度に出社することなくオンライン上で証憑の提出が可能です。

また、カード発行枚数は無料で無制限、通常のクレジットカードと異なり事前にチャージした金額を日毎、月毎などで上限を設定できるため、従業員1人1人にカードを配布することが可能です。これにより面倒な仮払いなどの事前申請をすることなく、即時必要金額を自身のカードにチャージできるため、自腹で立て替えていた経費負担も解消することができます。

今後、本調査で明らかとなった経費にまつわる課題を「paild」の提供により解消し、さらなる法人の経理DX促進をサポートしてまいります。

「paild」URL：https://www.paild.io/

※ 2023年5月時点の実績です。

■ペイルドについて

2017年8月創業。「新しい金融を切り拓く」をミッションに掲げ、オンライン上で発行・管理ができるクラウド型の法人カード「paild（ペイルド）」と請求書の受取・管理・支払いを一元で管理可能な「paild請求書払い」を提供しています。ペイルドは、法人決済領域におけるあらゆる課題を解消し、トータルスペンドマネジメントのリーディングカンパニーを目指しています。

会社概要

会社名：株式会社ペイルド

代表者：代表取締役社長兼CEO　柳志明

事業内容：法人向け決済サービスの開発・運営

設立：2017年8月9日

資本金：3億8,564万円(資本準備金含む)

本社：東京都中央区日本橋兜町5番1号兜町第一平和ビルB1F

企業URL：https://www.paild.co.jp

■調査概要

調査名：経費精算や自腹立替に関する実態調査

調査方法：インターネットを利用したアンケート調査

調査対象：従業員数500名以下の企業に従事している全国営業職の方（経費を立て替えた経験がある方対象）

対象年齢：20～69歳男女

有効回答数：500人

調査実施期間： 2023年1月18日～2023年1月19日

■本データの利用条件

1　データはご自由に引用可能です。情報の出典元として、「株式会社ペイルド」を明記してください。

2　以下のURLへのリンクを出典元として設置してください。

　 URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000030365.html

3　調査結果データの加工・改変は禁じます。

4　引用内容について当社がふさわしくないと判断した場合には、転載許可を取り消し、掲載の中止を求めることができます。

以上

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