ウェルスナビ株式会社のプレスリリース
預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー(※1)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、2016年7月の正式リリースから約6年9カ月となる2023年4月18日時点で、預かり資産8,000億円を突破したことをお知らせします。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」は、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を、自動で実現するサービスです。機能性、透明性、シンプルな手数料が高く評価され、働く世代の支持が拡大しています。強固な顧客基盤を持つパートナー企業を通じたご利用も広がっています。
当社では、NISA(少額投資非課税制度)の非課税メリットを活用しながら、「長期・積立・分散」の資産運用を「WealthNavi」にすべておまかせできるサービス「おまかせNISA」を提供しています。2024年1月から、現行の一般NISAに加えてつみたてNISAにも対応することで、2024年からの新しいNISAに全面的に対応する予定です。
新しいNISAの開始に向けて、積立から運用を開始できるようにしました(※2)。これに伴い、最低投資額をこれまでの10万円から1万円に引き下げています(※3)。新しいNISAの開始を機に、より多くの方に資産運用に取り組んでいただけるよう、今後もサービスの改善を行ってまいります。
当社は、従業員の約半数がエンジニア・デザイナーなどのクリエイターという「ものづくりする金融機関」であることを特徴とし、誰でも利用しやすく、フィデューシャリー・デューティーを徹底したサービスづくりを心がけています。
今後も、預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー(※1)「WealthNavi」等の提供を通じて、「長期・積立・分散」の資産運用の普及に努め、働く世代の資産形成をサポートしていきます。
※1 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況(最新版)(2022年9月末現在)『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較 ウエルスアドバイザー社調べ(2022年12月時点)
※2 一部の提携サービスは対象外となります。今後、対象を順次拡大する予定です。
※3 最低投資額が10万円以上のサービスが対象となります。一部の提携サービスは対象外となりますが、今後、対象を順次拡大する予定です。
■ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の主な特長
1.「長期・積立・分散」の資産運用を自動化
世界の富裕層や機関投資家が実践する「長期・積立・分散」の資産運用を、テクノロジーの力で自動化。ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づき、厳選したETF(上場投資信託)を通じて、世界約50カ国1万2,000銘柄に分散投資します。資産配分の決定から発注、積立、リバランス、税金最適化まですべて自動で行います。
2.忙しく働く世代向けのサービス
20~50代の働く世代を中心にご利用いただいています。スマホやパソコンから5つの質問に答えるだけで一人ひとりに合った運用プランを提案し、いつでも資産の状況を確認できます。忙しく働く世代でも、すきま時間で将来に向けた資産運用を手軽に行うことが可能です。
3.多彩な機能で快適な資産運用をサポート
NISA(少額投資非課税制度)の非課税メリットを活用しながら資産運用が行える「おまかせNISA」、資産運用の目標達成をサポートする「ライフプラン」、少額でも最適なポートフォリオを実現する「ミリトレ(少額ETF取引機能)」、「AIによるアドバイス機能」など多彩な機能で、お客様の快適な資産運用を応援します。「リバランス機能付き自動積立」、「自動税金最適化(DeTAX)機能※」は、中核となる技術について特許を取得しています。
※自動税金最適化(DeTAX)の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではありません。
4.シンプルな手数料・資産運用アルゴリズムも公開
手数料は預かり資産の1%(税込1.1%)のみ(※)。資産運用アルゴリズムをホワイトペーパーで公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。
※現金部分を除く、年率。預かり資産が3,000万円を超える部分は0.5%(現金部分を除く、年率、税込0.55%)の割引手数料を適用
■会社概要
会社名 ウェルスナビ株式会社(英語名:WealthNavi Inc.)
代表者 代表取締役CEO 柴山和久
設立 2015年4月28日
所在地 東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル9F
資本金 35億6,460万3,515円 ※2022年12月31日現在
URL https://corp.wealthnavi.com/
事業内容 金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2884号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 日本資金決済業協会