がもう相続相談センターのプレスリリース
セミナーの様子
【認知症で凍結される資産、2030年には200兆円に】
認知症による資産凍結が大きな社会問題になっています。高齢者数の増加と平均寿命の上昇で、認知症患者は2020年時点で約630万人となりました。今後も増え続け、団塊の世代が75歳になる2025年には約700万人に達すると見られています。これは高齢者の5人に1人がなる計算になります。
認知症になると、預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる資産凍結状態に陥ってしまうことがあります。人生100年時代において資産凍結は認知症患者本人だけでなく、その家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えることになります。2030年には国民総資産の約10％にあたる約200兆円が認知症患者によって保有されると推計されています。これは資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は日本全体が抱える大きな社会問題です。
【資産凍結の対策には、家族会議のきっかけ作りが必要】
がもう相続相談センターでも、親の認知症に関する相談が増えています。現在5件に1件が認知症についての相談です。ほとんどは、親が認知症になった時にどうしたらいいかという不安による相談です。認知症による口座凍結は事前に対策することで回避することができますが知らない人の方が多いです。
今後も認知症が増え続ける中、早めに対策することの重要性を知って欲しいという思いから、認知症対策の無料セミナーを4月29日に開催します。認知症でどのようなトラブルが生じるか、その対策にはどのような手法があるのかを実例を交えながらお伝えします。また、参加者全員には「専門家も一緒に参加する家族会議」券をプレゼントします。ご両親が70代80代の方は認知症についての家族会議をするきっかけ作りが必要です。家族会議に専門家が入り、任意後見や家族信託制度の対策など選択肢を提案することができます。しかし、会議を切り出すことに躊躇される方が多いことから、あえて券という型にして利用しやすくしました。
【離れて暮らす親が認知症になっていたというケースも】
相談者からは「妻の物忘れが最近ひどくて相談に来ました。うちは子供もいないので自分に何かあった時にどうしたらいいか漠然とした不安がありましたが、相談できてこれから起こりうること、それに対しての備えが明確になり少し安心できました。(70代男性)」「ずっと放置していた不動産の名義変更の相談に来たけど、親の年齢から介護と認知症について真剣に考えなければいけないと実感しました。(50代女性)」
代表より「親が自分の介護費用などを確保していると聞いていたのに、いざそのタイミングになると銀行口座が凍結され引き出せなくなるケースは珍しくありません。離れて暮らしていた親がいつの間にか認知症になっていたということもありますので、事前に財産管理について家族や専門家と相談しておくことで家族を守ることができます。」
【認知症対策 無料セミナー 概要】
「元吉本芸人がわかりやすく伝える。安心してぼけてください(家族からあなたへ贈る言葉)」
日時 ：4月29日(土)14時～15時(相続セミナー) 15時～17時(個別相談)
場所 ：〒536-0014 大阪市城東区中央3-5-45
城東区民センター4階 大会議室1・2
申込方法：0120-892-102にお電話、公式ホームページからお願いします
【会社概要】
会社名 ： がもう相続相談センター
代表 ： 本上 崇(司法書士、元吉本芸人)
本社 ： 〒536-0004 大阪市城東区今福西3-2-2 プレジデント城東207号室
営業時間： 9:00～19:00、水曜定休日
事業内容： 相続相談、不動産登記・遺産相続登記、相続税の申告、
その他資産関連業務、遺言書作成業務、後見人選任業務、
裁判所関連業務
URL ： https://gamo-souzoku.com/
