大阪信用金庫のプレスリリース
☆一進一退 視界良好あと一歩・・・・・・・・売上ＤＩ飲食業42.8 小売業−27.2
☆堅調推移 設備投資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「予定あり」13.4％
☆物価高騰下で問題は多岐に渡る・・・・・・・・・単価上昇75.9％ 経費増大46.2％
☆苦渋の決断！人材確保型賃上げ・・・・・・・・・・・・・・「実施予定」48.9％
総合では、売上ＤＩが－6.3（前回比△3.3ポイント）、収益ＤＩが－21.0（前回比△3.8ポイント）となり、前回調査から下落しました。コロナ禍での経済活動に対する制約が徐々に解消される中、飲食業が42.8（前回比＋20.3）と急回復した一方、小売業は－27.2（前回比△0.1ポイント）、運輸業は－18.4（前回比△35.0ポイント）となるなど、業種間でばらつきが見られました。
2023年4-6月期は、売上ＤＩが7.7ポイント、収益ＤＩが11.9ポイント上昇すると予想しており、5月8日から新型コロナウイルスの感染法上の分類が5類に変更されることや、賃上げ機運の高まりを背景に、業況の回復に大きな期待を寄せています。
●堅調推移 設備投資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「予定あり」13.4％
設備投資は、総合では「実施中」が12.0％（前回比±0.0ポイント）、「予定あり」が13.4％（前回比＋1.8ポイント）で合計25.4％となり、業況回復への期待を背景に堅調に推移しています。
特に、飲食業は42.9％、製造業は28.1％、卸売業が21.5％と設備投資意欲は旺盛です。小売業以外の業種は売上ＤＩの見通しが上昇すると予想しており、社会経済活動の活発化を背景に、今後も設備投資を積極的に行う企業は増加すると思われます。
●物価高騰下で問題は多岐に渡る・・・・・・・・・・・・・単価上昇75.9％ 経費増大46.2％
経営上の問題点は、総合では「仕入単価上昇」が75.9％（前回比＋1.3ポイント）、「売上受注の停滞・減少」が50.3％（前回比＋2.8ポイント）、「一般経費増大」が46.2％（前回比＋1.1ポイント）、「人手不足」が39.7％（前回比1.8ポイント）と物価高騰する中で、売上や人手の確保への対応に迫られています。「仕入単価上昇」は飲食業が92.3％、卸売業が87.1％、「人手不足」は運輸業が68.4％、建設業が60.6％、サービス業が53.7％と深刻化し、2024年問題に直面する運送業では「人手不足」は喫緊の課題となりそうです。
●苦渋の決断！人材確保型賃上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・「実施する」48.9％
賃上げを「実施する」は48.9％と前年調査から1.0ポイント上昇しました。業績が十分に回復していない現状でも賃上げを取り組まざるを得ないのが実情です。
特に、製造業は61.8％（前年比＋4.3ポイント）、建設業は44.4％（前年比＋0.6ポイント）、運輸業は37.8％（前年比＋5.5ポイント）となり、賃上げに積極的な企業が増加しています。また、ベースアップ予定額は「5,000円以上」34.0％（前年比＋13.6ポイント）、定期昇給予定額は「5,000円以上」が32.2％（前年比＋13.7ポイント）となり、金額ベースでも苦渋の決断をしていると思われます。
業種別等詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202304_teirei.pdf
調査時点：２０２３年２月下旬～３月上旬
対象期間：２０２３年１～３月期（実績） ２０２３年４～６月期（見通し）
対象企業：当金庫お取引先1,691社（大阪府内、尼崎市）回答企業数：672社（回答率39.7％）（新型コロナウイルス感染症対策のため郵送・WEBで回答）
