PayPay証券のプレスリリース
「資産運用を、より身近に。」をミッションに運営するスマホ証券 PayPay証券株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：番所 健児、以下PayPay証券）と、PayPay株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）は、2023年3月31日に発表したPayPay証券とPayPayとの連携強化策（※1）の第１弾として、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ（※2）で有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」に、PayPayポイントを使って有価証券を買付できる機能を、2023年4月8日に追加しました。
また、計17銘柄のETF、投資信託の提供を新たに開始し、全26銘柄を「PayPay資産運用」で売買できるようになりました。
※1 2023年3月31日にPayPay証券、PayPayよりそれぞれ以下のニュースリリース、プレスリリースを公表しています。
＜PayPay証券＞
PayPay、ソフトバンク、およびみずほ証券を引受先とする第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
https://www.paypay-sec.co.jp/news/20230331_3.html
＜PayPay＞
PayPay、ソフトバンク、およびみずほ証券の3社によるPayPay証券の第三者割当増資引受について
https://about.paypay.ne.jp/pr/20230331/02/
１ お買い物などで貯まったPayPayポイントで、ETFや投資信託の買付ができる！
投資信託のつみたてにもPayPayポイントが使える！
「PayPay資産運用」は、PayPayアプリから証券口座の開設やPayPay残高（PayPayマネー）を使って、有価証券の売買が簡単にできるサービスで、2022年8月のサービス提供開始から、多くのお客さまにご利用いただいています。
このたび、「PayPay資産運用」でPayPayポイントを利用して有価証券の買付ができるようになりました。買付金額は、PayPayマネーとPayPayポイントとの合算で、100円から1円単位、１ポイント＝１円として利用できます。有価証券を売却するとPayPay残高（PayPayマネー）へチャージされ（※3）、お買い物などに利用できます。
PayPayポイントを有価証券買付、さらには投資信託の「つみたて機能」にも利用でき、政府の「資産所得倍増プラン」の目標である投資経験者の増加に向け、資産運用に対するハードルを下げることにも寄与するサービスであると考えています。今後も「資産運用を、より身近に。」に向けた取り組みを進めていきます。
- 概要
■提供開始日
2023年4月8日(土)
■対象サービス
PayPay資産運用（キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のPayPay証券ミニアプリ）
■対象ポイント
PayPayポイント
■内容
有価証券（ETF、投資信託）の買付金額の一部または全額にPayPayポイントを利用できます。
従来通りPayPayマネーのみの利用、PayPayポイントとPayPayマネーの併用もできます。
■買付対象銘柄
PayPay資産運用で取り扱う米国ETF17銘柄、投資信託9銘柄
（2023年4月8日時点）
■ポイント利用単位
１ポイント＝１円（最低買付金額100円以上1円単位）
*有価証券を売却するとPayPay残高（PayPayマネー）へチャージされます。
- PayPayポイントで買付する際の画面イメージ
PayPayポイントを利用して買付をする場合は、PayPayポイントが優先されてPayPay残高から減算されますが、PayPay資産運用上での操作ひとつで「支払いに貯める／使う」の変更が可能です。
*PayPayポイント利用設定が「ポイント運用に自動追加する」の場合は、PayPayアプリから設定変更が必要となります
*つみたて購入時の画面フローは下記と異なります
２ 「PayPay資産運用」にETF10銘柄、投資信託7銘柄を新たに追加、全26銘柄が売買可能に！
「PayPay資産運用」で売買できる銘柄を新たに17銘柄追加しました。米国ETFは10銘柄、つみたて設定もできる投資信託は7銘柄追加され、初心者の方も気軽に本格的な資産運用に取り組むことができます。
中でも「PayPay投資信託インデックス アメリカ株式」は、米国株式ファンドの中でも業界最低水準の運用コストで、世界経済を牽引する米国を代表する企業約4,000社に投資できます。
| 4月7日まで | 4月8日から | |
| 米国ETF | 7銘柄 | 17銘柄 |
|
投資信託（つみたて可） |
2銘柄 | 9銘柄 |
| 合計 | 9銘柄 | 26銘柄 |
追加後の全銘柄は以下の通りです。
各銘柄の詳細はこちら（https://www.paypay-sec.co.jp/base/ppsisan/index.html）をご確認ください。
ETF：17銘柄
投資信託：９銘柄
PayPay証券は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。詳細については、購入時に投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
コース名は、PayPay証券にて独自に付しているものです。有価証券をお取引される際は、外国証券情報、目論見書を十分ご確認ください。
- PayPayアプリで有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」
「PayPay資産運用」は、PayPay証券が提供する「PayPay」内のミニアプリで、簡単に資産運用ができるサービスです。証券口座を開設して、有価証券の売買をPayPay残高（PayPayマネー、PayPayポイント）で行うことができます。
有価証券（ETF、投資信託）は100円から1円単位での取引が可能です。売却するとPayPay残高（PayPayマネー）にチャージされ、お買い物などにご利用いただけます。ただし、PayPayマネーへのチャージが上限額を超える場合 、あるいはPayPayマネーの残高が100万円を超える場合には、お客様が登録された銀行口座への出金とさせていただいています。 PayPayマネーの残高上限についての詳細はこちら（https://paypay.ne.jp/notice/20210501/01/）をご覧ください。
証券口座の開設に際しては、PayPayにおける本人確認（eKYC）の手続き（※4） および「PayPay資産運用」内での本人確認の手続きがそれぞれ必要になります。すでにPayPay証券の口座をお持ちの場合は、「PayPay資産運用」上でログインをすれば、すぐに資産運用を始めることが可能です。なお、「PayPay資産運用」をご利用いただく際には、PayPayに登録されている情報、本人確認情報、支払い方法、入金方法などの情報をPayPay証券へ提供することに同意いただく必要があります。
※2 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPay」アプリからスムーズに行うことができる機能です
※3 PayPayが提供する機能で、ETFを売却した場合は即時にチャージ、投資信託を売却した場合は受渡日の1営業日前までにチャージされます
※4 「PayPay」での本人確認の手続きについては、こちら（https://paypay.ne.jp/guide/auth/）をご確認ください
- PayPayマネーとPayPayポイントで資産運用が可能に！
「PayPay資産運用」の詳細は、以下のホームページをご覧ください。
https://www.paypay-sec.co.jp/base/ppsisan/index.html
リスク・取引手数料について
証券取引は、株価（価格）の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化等のために元本損失が生じることがあります。お取引にあたっては、「契約締結前交付書面（https://www.paypay-sec.co.jp/privacy/regulation/regulation.html）」等を必ずご覧いただき、「リスク・手数料相当額等」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
PayPay証券について
PayPay証券は「誰もが気軽に簡単に投資ができる環境があれば、資産運用をより身近に感じていただけるのでは」という想いから、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始。PayPayとの提携により、生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長させていくため、2021年2月にPayPayブランドを冠した「PayPay証券」へと商号変更をしました。
「日米株」「つみたてロボ貯蓄」「10倍CFD」「日本株CFD」「誰でもIPO」などさまざまなサービス展開に加え、2020年4月には、さらに投資のハードルを下げるべくPayPayポイントで疑似運用体験ができる「ポイント運用」の提供を開始（ポイント運用サービスは、2022年7月にPayPay証券の完全子会社であるPPSCインベストメントサービス株式会社に移管）。
また、2021年9⽉には、同社初となる投資信託の取り扱いを始め、現在、「PayPay投資信託インデックス アメリカ株式」、「Oneグローバルバランス」、「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）」などの9銘柄を取り扱っております。
PayPay証券は、今後も株式投資、資産形成を身近に感じていただけるよう、お客さまにとって「何よりも簡単」で「最も使いやすく」、「今までにない金融サービス」を提供してまいります。
PayPay 株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するPPSCインベストメントサービスのポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の協会への加入および事業者登録を行っています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※ 「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイント、PayPayボーナスライトおよびPayPay商品券の5種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には発行から6カ月内の有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請について（https://paypay.ne.jp/help/c0117/）をご覧ください。
- 会社概要
■会社名 ：PayPay証券株式会社 [金融商品取引業者 登録番号 | 関東財務局長(金商)第2883号]
■所在地 ：東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント
■代表者 ：代表取締役社長 番所 健児
■設立 ：2013年10月31日
■事業内容 ：第一種金融商品取引業
■URL ：https://www.paypay-sec.co.jp/
■会社名 ：PayPay株式会社
■所在地 ：東京都千代田区紀尾井町1-3
■代表者 ：代表取締役 社長執行役員CEO 中山 一郎
■設立 ：2018年6月15日
■事業内容 ：モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
■URL ：https://paypay.ne.jp/
