一般社団法人財務セカンドオピニオン協会のプレスリリース
一般社団法人 財務セカンドオピニオン協会(代表・大坪勇二)は、２０１９年８月より、「節税保険問題」解決に悩む保険業界人向けに、問題解決に向けた説明会を全国で開催します。本年10月にもシンポジウムを開催予定など、解決に向けた具体的な動きを開始します。
2019年2月以来、国税庁など当局の指導で多くの経営者向け保険販売休止となりました。経営者向け保険とは
主として中小企業の経営者・役員を被保険者とする保険商品で、契約者は会社となります。支払った保険料の全額または一部が税務上、損金扱いできることが多いため、節税目的に使われることが少なくありませんでした。
東洋経済によると、経営者向け保険は、国内の生命保険会社の約半数にあたる約20社が扱っています。推定市場規模は新契約年換算保険料ベースで8,000億円〜9,000億円で、過去にまでさかのぼれば、かなりの数の中小企業が契約していると推定されます。その保険が、今回当局により「節税効果がない」とされたわけですが、中小企業にとっては、たとえ「節税効果がない」とわかっていても、解約すると一時期に益金が出て法人税などの負担が高まるなどの問題があるため、多くの中小企業は静観の構えです。
また、保険会社サイドも、自社が販売した顧客に対して苦しい説明をせねばならず、解決に向けての積極的な動きは今のところ目立っていません。
しかし、節税効果のない経営者保険に保険料をそのまま支払い続けるのは、中小企業の財務上問題があります。
そこで、この問題の解決のため、一般社団法人財務セカンドオピニオン協会は、勉強会を8月7日より福岡を皮切りに、大阪、名古屋、東京、仙台、札幌と全国でセミナーを開催します。この問題解決に賛同する保険業界人、FPを集め、10月にはシンポジウムなどを開催し、全国各地でこの問題解決に向けた啓蒙、解決策の周知などに向けて具体的な行動を開始する予定です。
問い合わせ先 一般社団法人 財務セカンドオピニオン協会 担当 齊藤大幹
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