AeroEdge(エアロエッジ)ポジティブ・インパクト・ファイナンスを導入

AeroEdge株式会社のプレスリリース

AeroEdge株式会社(本社:栃木県足利市、代表取締役社長:森西 淳)は、株式会社足利銀行(本社:栃木県宇都宮市、代表取締役頭取:清水 和幸)とポジティブ・インパクト・ファイナンス(以下PIF)の融資契約を締結・導入したことをお知らせします。
PIFとは、国連環境計画金融イニシアティブ(※1)が制定したポジティブ・インパクト金融原則(※2)に基づいて企業活動が環境・社会・経済に与えるインパクトを金融機関等が分析・評価し、ポジティブなインパクトの向上と、ネガティブなインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資です。
世界的にSDGsの達成に向けた取り組みが加速しており、AeroEdgeにおいても企業活動に伴ったインパクトの評価および発展と改善は必須の取組であると認識しております。本締結後もCO2排出量削減をはじめとする環境負荷低減や多様性の尊重など、SDGsの達成のための活動を推進してまいります。

なお、本件導入にあたっては、当社のサステナビリティ重点課題を中心に、特にSDGsの目標達成にインパクトを与える活動として、以下のテーマが定性的、定量的に評価されております。また、株式会社日本格付研究所(代表取締役社長:髙木 祥吉)より本件評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見を取得しており、締結後は各種KPIの達成に向けたモニタリングが行われます。

(※1)国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)
国連環境計画(UNEP)は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

(※2)ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた金融の枠組です。企業がSDGs達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものとなります。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。

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AeroEdge(エアロエッジ)は、世界の航空業界でナンバーワンを追求する技術集団です。栃木県足利市に本拠を置く2016年創業の小さな企業が、航空機エンジン製造大手のフランス企業(Safran Aircraft Engines社)から次世代航空機用エンジン「LEAP」に搭載されるタービンブレードの国内初の長期量産サプライヤーに選定され、現在その生産体制の構築を加速しています。AeroEdgeは製造業に軸足を置きながら環境の変化に迅速に対応し、常にリーディングエッジであり続けること、一人ひとりが自主性・創造性を発揮し、他人がやっていない新しいことに果敢に取り組み、新しい価値を創出すること、社会と人々の幸せに寄与することを使命に「ゼロからイチを創る」活動を推進しています。
https://aeroedge.co.jp/

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