東京センチュリー株式会社のプレスリリース
川崎重工業株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長執行役員：橋本 康彦、以下「川崎重工」）と、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下「東京センチュリー」）、京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：黒瀬 善仁、以下「KCCS」）は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に資する、寄付型コーポレートPPA（自家発電サポートサービス）のサービスを開始しました。今後とも3社は、再生可能エネルギーのさらなる利活用やSDGs達成に向けた活動を行う団体への寄付などにより、エネルギーの脱炭素だけでなく、より主体的な環境保護の取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
本サービスでは、太陽光発電設備の導入に必要な初期投資などのコストや手続きを東京センチュリーとKCCSの2社が負担し、「初期投資ゼロ」で太陽光発電システムを導入できます。36年以上にわたり高い出力で稼働し長期信頼性が実証※1された京セラ製太陽光発電システムを使用することに加え、O&M（運営・保守）は豊富な実績を有するKCCSが担います。
また、SDGs を推進する公益法⼈や NPO 法⼈への寄付を組み込んでおり、寄付先をお客さまが自由に選定できることや、寄付金相当額は東京センチュリーが負担する等、SDGsを支援するお客さまにとって、多くのメリットがあります。
今回は、川崎重工が、2007年から地球環境に調和したものづくりで、環境負荷を下げ、生態系の保全に貢献することを目的に、兵庫県内において森林保全活動を行っていることから、地球温暖化防止や生物多様性の維持・向上を目指し、森づくりを行っているNPO法人ひょうご森の倶楽部※２に、東京センチュリーから寄付を実施いたします。
※１ 京セラは、1984年に「佐倉ソーラーエネルギーセンター」（千葉県・佐倉市）を設立しました。同センターに設置された多結晶シリコン型のソーラー発電システムは現在も稼働し続けており、36年経過後の出力低下率はわずか17.2%です。
17.2%は実績データをベースに、出力特性の測定精度・ばらつきなど、外的要因も考慮した数値です。京セラ調べ。
（https://www.kyocera.co.jp/solar/products/module/）
※２ 1996年に設立、会員約300名が兵庫県内19カ所の森を守り、育てているボランティア活動団体です。
放置され、過密になった樹林を間伐し、適度な光と風を入れて森を元気にするなどの森林ボランティア活動のほか、森とのふれあい活動、森で活動する仲間づくり（他団体等との協働・支援）を行っています。
（https://hyogo-morinoclub.jp/about-volunteer）
■本事業の概要
| 事業場所 | 川崎重工 西神工場 （兵庫県神戸市西区高塚台2丁目8番1号） |
| 設備概要 | 太陽光発電システム |
| 想定年間発電量 | 818,973Wh |
| 発電予定期間 | 2023年3月～2043年3月（20年間） |
| 発電設備 | 715kW |
■コーポレートPPA（寄付型自家発電サポートサービス）
■西神工場（兵庫県神戸市）
■各社概要
1.川崎重工業の概要
| 商号 | 川﨑重工業株式会社 |
| 本社所在地 | 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 |
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦 |
| 事業内容 |
航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業 |
2.東京センチュリーの概要
| 商号 | 東京センチュリー株式会社 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区神田練塀町3 |
| 代表者 | 代表取締役社長 馬場 高一 |
| 事業内容 |
国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業 |
| 大株主及び持ち株比率 |
伊藤忠商事株式会社30%、中央日本土地建物株式会社14%、 日本電信電話株式会社10% |
3.KCCSの概要
| 商号 |
京セラコミュニケーションシステム株式会社 |
| 本社所在地 |
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6 |
| 代表者 |
代表取締役社長 黒瀬 善仁 |
| 事業内容 |
ICT事業、通信エンジニアリング事業、環境エネルギーエンジニアリング事業、経営コンサルティング事業 |
| 大株主及び持ち株比率 |
京セラ株式会社 76.6%、KDDI株式会社 23.4% |
＜本件に関するお問い合わせ先＞
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
