OLTAのプレスリリース
・「INVOY」ユーザー※1を対象とした特別融資商品「ちくぎんDXローン」が、令和4年度の「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定。内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰。
・「ちくぎんDXローン」による融資実績は、提供開始から9カ月で実行件数100件以上、保証承諾金額14億円を突破。提携先も拡大中。
OLTA株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）の完全子会社であるFINUX株式会社（以下「FINUX」）は、株式会社筑邦銀行（取締役頭取：佐藤 清一郎、以下「筑邦銀行」）と福岡県・佐賀県・大分県の信用保証協会による「INVOY」ユーザー※1を対象とした特別融資商品「ちくぎんDXローン」（https://corp.olta.co.jp/pr/2022-0302）が、令和4年度の「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」（https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/2303_research_kinyu1.pdf）に選定され、岡田直樹 内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰を受けたことをお知らせします。
- 「ちくぎんDXローン」について
「ちくぎんDXローン」は、日本で初めて企業のDXを支援するクラウドサービスを活用した保証協会連携商品です。特別に保証料の割引もあり、DXによる経営管理の効率化と資金繰りの両面をサポートするのが特徴です。また、FINUXが提供するクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」で作成した資金繰り表をお客様から定期的に提出いただくことで、筑邦銀行はお客様への適切な経営サポートやその確度を上げることが期待できるなど、「INVOY」および「ちくぎんDXローン」はお客様と銀行、双方のDXに寄与します。
・地方創生サイト. 「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』．
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/2303_research_kinyu1.pdf, (参照 2023-03-22)
2022年3月に福岡県信用保証協会との連携により提供を開始した「ちくぎんDXローン」は、その後佐賀県と大分県の信用保証協会とも連携し対象地域を拡大。提供開始から9カ月で融資実績は、実行件数100件以上、保証承諾金額14億円を超える※2など、「ちくぎんDXローン」は「INVOY」活用によるDXで業務効率化を図る中小企業に好評いただいています。さらに、2023年1月には紀陽銀行が和歌山県信用保証協会と提携し「紀陽DX支援ローン」の提供を開始するなど、「INVOY」を活用した同様の取り組みは広がっています。
◆「ちくぎんDXローン」商品概要
こちらのページをご覧ください。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/cont/about/chikugin_DX_Loan.pdf
（筑邦銀行のウェブサイト内のページに移動します）
※1 「INVOY」の「Standardプラン（有料）」をご利用で、筑邦銀行と取引のある方が対象。その他の要件あり。商品概要を参照。
※2 2022年12月時点。
- 地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」について
内閣官房が2016年度から、全国の金融機関等の地方創生に資する取り組みのうち、地域の課題解決や魅力向上に資する地方におけるDXの事例や、地方が牽引する脱炭素社会の実現に向けた事例、地方へのひとの流れの創出や人材支援に着目した事例等を「特徴的な取組事例」として公表し表彰しているものです。今年度は、983件の事例の中から25件が認定および表彰されました。
オンライン表彰式の様子（左：岡田 内閣府特命担当大臣、右：筑邦銀行・鶴久 取締役常務執行役員） ※内閣府地方創生推進室提供
・地方創生サイト. 「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』．
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/2303_research_kinyu1.pdf, (参照 2023-03-22)
- INVOYについて
2018年2月に提供を開始した「INVOY」は、請求書の発行などの入金系の機能をベースに立ち上がったサービスで、請求書の枚数や利用メンバー数、取引先数などに制限なく無料でご利用可能です。電子帳簿保存法やインボイス制度などの最新の法律や制度への対応に加えて、2022年からは「INVOYカード払い」や「請求書のデータ化」といった支払い系の機能を新たに実装するなど、入金、出金両サイドの管理、手続きがワンストップで行える請求管理プラットフォームとしての「INVOY」の開発を進めています。
「INVOY」は電子帳簿保存法に対応した請求書管理をしており、さらにインボイス制度に対応した請求書（適格請求書）の作成機能も備わっています。2023年2月には、サービス提供開始から5年で10万ユーザーを突破。2023年10月に開始予定のインボイス制度を契機に、請求書の発行など様々な企業間のやり取りのDXが進むことから、「INVOY」のユーザー数や取引数は今後も大幅に増加する見込みです。
- OLTAについて
OLTAは「あらゆる情報を信用に変え、あたらしい価値を創出する」をミッションに、中小企業や小規模事業者の強みを最大化する次世代の「与信プラットフォーム」の構築を目指し、ミッションにつながる2つのサービス「OLTAクラウドファクタリング」とクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」を軸に事業を展開しています。
- OLTA株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 VORT南青山Ⅱ 3F
設立：2017年4月
資本金：25億4,361万円（資本準備金含む）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営
URL：https://www.invoy.jp/ （INVOY サービスサイト）
https://www.olta.co.jp/ （OLTAクラウドファクタリング サービスサイト）
https://corp.olta.co.jp/ （コーポレートサイト）
