エイチームのプレスリリース
株式会社エイチームのグループ会社である株式会社エイチームライフデザイン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：間瀬文雄）は、暮らしの「まよい」を解決する情報メディア「イーデス」にて、約500名の経営者・役員を対象に「給与デジタル払いに関するアンケート調査」を実施しました。
参考URL：https://www.a-tm.co.jp/top/creditcard/survey/salary-digital-payment-20230316/
2023年4月に労働基準法の施行規則等の一部改正省令が施行され、「PayPay」「d払い」「au PAY」といったスマホ決済サービスを提供する資金移動業者の口座を通じて、従業員に賃金を支払うことができるようになります。
今回の調査では、一人ひとりの「まよい」に寄り添い、ITと人の力で「よくわかる」、「簡単にできる」、「安心できる」を提供し、背中を押すことで、「よかった」をお届けする存在になることを目指すエイチームライフデザインが提供する情報メディア「イーデス」にて、給与デジタル払いを検討している企業の経営者・役員がどのような意識を持っているのかを調査し、給与デジタル払いへの企業側の実態を明らかにしました。
また、キャッシュレス化が進む現代の中、逆により不便に感じたことも発表いたします。
■調査サマリー
- 給与デジタル払いを検討している企業においては、4割以上が「給与デジタル払い」を実施する方向で考えていることが明らかに（46.3%）
- 給与デジタル払いを利用する一番の理由は「銀行口座振り込み時の手数料削減のため」で63.9%
- 給与デジタル払いを利用しない一番の理由は「従業員へのメリットをあまり感じていないため」で32.6%
- 給与デジタル払いの実施にあたり準備していることで最も多かった回答は「給与システムの見直し」で65.2%
- 給与デジタル払いを検討するにあたり、国や政府に最も期待することは「メリット・デメリットの明確化」で28.8%
- 「キャッシュレス化により逆に不便に感じたこと」で最も寄せられた声では、キャッシュレスに対応していない店舗がまだ多いため支払い方法に困るシーンが生まれていること
■調査結果
■給与デジタル払いを検討している企業においては4割以上が「給与デジタル払いを実施する方向で考えている」と回答！
「実施を考えていない」企業は26.0%、「決められていない」企業は27.7%。
2023年2月時点で「給与デジタル払いを実施する方向で考えていますか？」と質問したところ、46.3%が「実施する方向で考えている」と回答しました。
また、「考えていない」という回答は26.0%、「決められていない」という回答は27.7%という結果になりました。
■導入する理由で最も多かったのは「銀行手数料振込時の手終了削減のため」で63.9%。
次に多かったのは「給与受け取り方法の多様化による従業員の満足度向上のため」で25.6%。
「給与デジタル払いを実施する予定」という企業に向け、「給与デジタル払いの実施を考えられている一番の理由は何ですか？」と質問したところ、「銀行口座振り込み時の手数料削減のため」という回答が最も多く、63.9%の企業が経費削減の一手として給与デジタル払いを利用することが明らかになりました。
続いて多かった回答は25.6%の「給与受け取り方法の多様化による従業員の満足度向上のため」で、その次が9.1%の「外国人労働者が多いため」という結果になりました。
その他にも、「帳簿等も電子式に変わっていくので将来的な準備を兼ねて」や「会社の業務全般をデジタル化するためその一部として給与デジタル払いを実施する」「管理費抑制、生産性向上のため」など、経理部門のDX化を一番の目的として掲げる企業もあることがわかりました。
■導入しない理由で最も多かったのは「従業員へのメリットをあまり感じていないため」で32.6%。
「法整備がされていないと不安」「支払い方法の変更に手間がかかる」という理由も。
「給与デジタル払いを実施しない」と回答した人にその理由を聞いたところ、「従業員へのメリットをあまり感じられないため」という回答が最も多く、32.6%に上りました。
2番目に多かった理由は「法律がしっかり整備されていない状態で実施するのに不安を感じるため」で24%、3番目は「実現までの準備や管理などに手間がかかるため」で20.2%という結果になりました。
新たな犯罪や被害への懸念や、これまでの支払い形態からの変革に対する障壁があることが伺えます。
その他、「通信障害などで一部の人には支払いができていないなどのトラブルが想定されるため」が14%、「他企業の導入事例を参考にしてから検討したいため」が8.5%と、デジタルならではの不具合や、導入事例を参考に慎重に判断したいという企業も一定数いることがわかりました。
■給与デジタル払いの実施にあたり、
企業が準備していることで最も多かった回答は65.2%の「給与システムの見直し」。
その他「従業員情報の管理体制の構築」、「費用の把握」、「必要性の確認（希望者を把握するためのアンケート調査など）」を実施していることが判明。
「給与デジタル払いを実施する」と回答した企業へ、「実施にあたり準備していること」について質問をしたところ、「給与システムの見直し」が65.2%と最も多く、次いで「従業員情報の管理体制の構築」が47%、「費用の把握」が36%、「必要性の確認（希望者を把握するためのアンケート調査など）」が27.8%という結果になりました。
■「給与デジタル払い」を検討するにあたり、
国や政府に最も期待することは28.8%の「メリット・デメリットの明確化」。
次に多かったのは「給与システム管理の簡易化」で19.3%。
「給与デジタル払いを検討するにあたり、国や政府に一番期待していることは何ですか？」という質問をしたところ、「メリット・デメリットを明確化してほしい」という回答が28.8%で最も多い結果になりました。
次に多かった回答は19.3%の「給与システム管理を簡易化してほしい」で、さらに「法律の整備」が18.3%、「通信障害や不正利用などのトラブル時の対策」が18.1%、「キャンペーンなど導入する企業がお得になるイベントの実施」が6.6%という結果になりました。
その他、「導入に伴う減税処置を実施してほしい」という期待の声もありました。
■「キャッシュレス化によって逆に不便になったこと」に対して「店舗のキャッシュレス化状況」や
「セキュリティ面やトラブル時の懸念」に関する声多数。
最後に、キャッシュレス化全般において「キャッシュレス化が進む中、逆に不便になったことはありますか？」と質問したところ、以下のような声がありました。
特に目立っていたのが「キャッシュレス未対応のお店が結構ある」という声。
ユーザーとしてはキャッシュレス決済が便利と理解しつつも、一部キャッシュレス非対応店舗での会計ができないことから移行できないという心理や、その他、セキュリティやデバイストラブルの問題などもあり、完全キャッシュレス社会の実現はまだまだ課題が多い現状が明らかになりました。
■専門家からのコメント
4月から給与デジタル払いが解禁されます。
これにより、給与の支払い方法は、現金払い、口座振り込みに加えて、スマホ決済サービスを提供する資金移動業者の口座を通じた支払いができるようになります。
アンケートを見ると、4割以上の企業が給与デジタル払いを実施する方向であるとのこと。意外に多いなというのが正直な感想です。
これだけの企業が給与デジタル払いを検討する可能性があることを加味すると、給与の支払い方法が大きく変わることも想定できます。
スマホで送金や支払いを行うことの後押しにもつながり、キャッシュレス促進にもつながる可能性があります。
給与を支払う企業にとっては、口座振り込み時の手数料削減につながるメリットがあります。また、従業員にとっても、デジタル払いに魅力を感じる方もいることでしょう。
選択肢が広がることは良いことだと考えます。
その一方で、まだまだ慎重な企業がいることも事実です。
とはいえ、初期から導入する企業が多ければ、今後一気にデジタル払いが加速する可能性もあります。
その結果、様々な店舗におけるキャッシュレス促進にもつながる可能性があり、さらにキャッシュレスが日本全体で進んでいくと言えるのではないでしょうか。
安全性や利用できる店舗が限られるといった問題はあるものの、給与デジタル払いが一層のキャッシュレスを普及させる可能性があると考えます。
（スキラージャパン株式会社 FP 伊藤亮太氏）
スキラージャパン株式会社 FP 伊藤亮太氏 経歴
スキラージャパン株式会社 取締役
ファイナンシャルプランナー（CFP®）
慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻修了。在学中にCFPを取得。その後、証券会社にて営業、経営企画、社長秘書、投資銀行業務に携わる。
2007年11月に「スキラージャパン株式会社」を設立。
現在、富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、講師として資産運用に関連するセミナー講演を多数行う。
■調査概要
| 調査期間 | 2023年2月20日～2023年2月25日 |
| 調査機関 | 調査委託先：アイブリッジ株式会社（freeasy） |
| 調査対象 | 給与デジタル払いを検討している会社に所属する経営者・役員 |
| サンプル数 | 561名 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
■「イーデス」について
「イーデス」は、生活の決断に最適な答えを導くライフスタイル総合メディアです。クレジットカードやカードローン、住宅ローンなど「生活のお金」に関する情報をはじめ、証券投資やふるさと納税など「投資・節税」に関する情報等、様々な情報を発信し、一人ひとりの「まよい」を解決し、お客様が「よかった」と思える体験をするためのコンテンツを用意していきます。
さらに、今後はInstagramやYouTubeなどのSNSにおいても情報を発信し、より手軽に暮らしを良くする情報をお届けします。暮らしの「まよい」を抱えた人が集まる「場」を提供することで、一人ひとりの悩みを解決するツールやコミュニケーションを生み出し、使いやすく親しみやすい存在となることを目指します。
URL：
イーデス：https://www.a-tm.co.jp/top/
Instagram：https://www.instagram.com/e_desu_official/
YouTubeチャンネル「【公式】イーデス / 知って得する節約の情報」：
https://www.youtube.com/channel/UC9WShg_V3YUf7lcVs9AMzhQ
■エイチームライフデザインについて
エイチームライフデザインは、人生のイベントや日常生活に密着したサービスを展開しています。今後、顧客体験向上と複数サービス間のシナジーをさらに強化することにより、一人ひとりの「まよい」に寄り添い、ITと人の力で「よくわかる」、「簡単にできる」、「安心できる」を提供し、背中を押すことで、「よかった」をお届けする存在になることを目指します。
URL：https://life-design.a-tm.co.jp/
■サービス一覧
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https://www.a-tm.co.jp/top/ - 転職サイト・エージェント比較メディア「CAREER PICKS」
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■会社概要
会社名: 株式会社エイチーム（Ateam Inc.）
所在地: 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング32F
代表者：代表取締役社長 林高生
設立：2000年2月29日
資本金：838百万円（2023年1月31 日時点）
事業内容：人生のイベントや日常生活に密着した様々なウェブサービスを提供する「ライフスタイルサポート事業」、多様なジャンルのゲームやツールアプリケーションを企画・開発・運営する「エンターテインメント事業」、複数の商材を取り扱うECサイトの企画・開発・運営をする「EC事業」の3つの軸で事業を展開する総合IT企業
URL：https://www.a-tm.co.jp/
